【企業主導型保育事業　開設】待機児童解消の為にできること～事業性×社会性～

2018年4月13日配信

テーマ：: 企業主導型保育

認可保育所の整備・運営に取り組む

皆様、いつもご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の菅野瑛大（かんのあきひろ）と申します。

4月11日に厚生労働省より発表された最新の待機児童数は、
昨年対比で7,695人増の55,433人となり、まだまだ保育施設は供給不足といえます。

この待機児童解消の為に、各自治体は新たな保育所整備を推進しています。
直面している課題解決に向けて、既に認可園を運営されている事業者様はもちろん、
企業主導型保育事業を運営している（したい）皆様もさらに取り組めることがあります。

それは・・・各自治体が行う認可保育所整備・運営に関する「公募」への参入です。

4月から5月末にかけて応募締め切りの案件が、東京23区内だけで10件以上あります。
また、例えば中野区では持ち込み案件を随時受け付けており、皆様からの提案が通れば、
改修工事の場合整備費の93％以上が補助されたり、賃料の75％が補助されたりします。
東京23区以外にも、全国各地で公募による保育所等の整備は行われています。

認可保育所では当然のことながら園児の斡旋も各自治体が実施するため、
非常に安定していると言われています。
また、より地域に根差した形になるため、保護者の方への認知もより一層高まり、
自法人のブランド力アップにもつながります。
さらに、開設後は企業主導型保育事業をはじめとした認可外施設の運営法人様であれば、
自法人の認可園を希望してくれたにもかかわらず入園できなかったお子様を
認可外の保育所に優先的に入園していただくようにご案内することも可能になります。

つまり、公募による新規園開設は、待機児童解消に寄与するだけにとどまらず、
これまで以上に皆様の園を知っていただける・ご利用いただける機会が増えるのです。

それでは、こうした公募情報はどのように知ることができるのでしょうか。
弊社が主催する、【新時代保育園・幼稚園経営研究会】および【企業主導型保育事業研究会】では、
随時、保育所整備に関する公募情報を提供していきます。

各自治体が行う認可保育所整備・運営に関する「公募」にご関心を持たれた方は、
a-kanno@funaisoken.co.jp
（担当：菅野）までご連絡をお願い致します。

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http://www.funaisoken.co.jp/site/study/mfts_1184910870_240.html