【企業主導型保育事業　開設】自社の採用・定着に効果あり！！

2018年3月27日配信

テーマ：: 採用・育成企業主導型保育

「企業主導型保育事業」参入を躊躇されている方へ

いつも弊社のコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の平出（ひらで）でございます。

本日は、職員の「採用」や「定着」にお悩みの方へのコラムです。

職員の「採用」や「定着」に困っていませんか？

「職員の離職率が高い…」
「職員が出産・育休取得の後に辞めてしまう…」
「なかなか人が採用できない…」
「離職が多いため採用コストがかさんでいる」
このようなお声をよく耳にします。
人材不足と言われる今、いかに効率よく人を採用するか、いかに現職員の離職を防ぐか、
ということが円滑な経営をしていく上でも重要です。

今回上記のようなお悩みをお持ちの方に、「企業主導型保育事業」への参入をおすすめします。
2016年度に始まったこの制度は、いわば企業内保育であり、
この制度の活用によって職員の福利厚生や採用への効果があります。

今まで、子どもを預ける場所を見つけることができず仕方なく離職せざるをえなかった方や
遠方の保育園に預けていて通勤に苦労されていた方、
新たに勤め先や保育園を探している方などに対して大変有効です。

これまでは赤字運営が前提だった企業内保育ですが、
この制度を上手く活用することで潤沢な助成金の支給により黒字運営が可能となります。

さて、参入する上で重要なポイントがいくつかあります。

以前のコラムでもお伝えしたように、新たに「企業主導型保育事業」に参入する上で、
今年から下記のポイントを押さえておく必要があります。

①地域の待機児童数
②長期的に保育園を運営できる企業かどうかという法人の規模
③申請書類の精度

また、実際に始めようと考えた際に、まず必要となるのは“物件”です。
物件を決める際にも選定基準がわからず悩まれるかと思います。
何名定員の保育所をつくるかなどの保育設計の部分から物件を選ぶ際の基準など、
お伝えしたいことやお手伝いしたことは山ほどあります。

先日、弊社・藤澤のコラムにも書かせていただいたように、
企業主導型保育事業の申請は30年度最後のラストチャンスになるかもしれません！
人手不足が益々深刻化する前に、今のうちに企業主導型保育事業を始めることをお勧めします。

さて、こちらをお読みいただき、企業主導型保育事業について今すぐ知りたいという方に朗報です！
3/28(水)15:00～15:45に「企業主導型保育所開設オンラインセミナー」を開催いたします。
こちらは弊社にご足労いただかなくても、PCがあればセミナーを受講できます。
ご参加希望の方やご質問のある方は、直近となり申し訳ありませんが、
本日17:00までに下記の電話番号にお電話ください。
平出：070-2321-5722

また、セミナーに参加できない方やこのコラムをお読みいただき危機感覚えられた方に、
今なら1度のみの無料相談を受け付けております。
今すぐ、平出にご連絡ください。

メールアドレスは下記でございます。
m-hirade@funaisoken.co.jp

ご連絡お待ちしております。
引き続きよろしくお願いいたします。

平出