令和8年度スタートに向けて幼稚園経営を考える

いつもご愛読いただきありがとうございます。
年間行事予定や園児募集の年間スケジュールを決めているこの時期だからこそ、今年度のスタートをより良いものにするために、取り組むべき施策や考えたいことについて、成功している園の事例をもとにお話しします。

園児募集は1歳児からは当たり前。0歳児をどう見据えるか

2歳児の未就園児教室は当たり前になった昨今、1歳児の未就園児教室をどのように取り組むかということを模索している園が増えてきました。一方で闇雲に施策を増やすことは得策ではなく、「何を」、「どれだけやる」のかを整理したうえで実施しないといけません。そこで、最近だと以下の画像のようなフレームワークを活用し、園児募集を整理させていただいております。

実施している企画が集客目的で実施しているのか、定着目的で実施しているのかを年齢ごとに整理し、その効果を集めた名簿数として評価します。このように整理することで、「何歳児の募集が弱いのか？」、「集客企画はたくさんあるが、定着企画がないのか」など客観的に整理することができます。

新卒給与400万円以上を出すことができる給与体系

弊社では認定こども園・幼稚園経営研究会という経営者向けの勉強会を2か月に一度開催しております。2026年2月現在で会員数は約60法人にご入会いただいております。そこで、昨年よりスタートした経営情報の見える化により、各法人が定める新卒給与等の公開が義務化されたことに伴い、会員の皆様の園における新卒給与の状況と、賃金構造基本統計調査-幼稚園教諭-19歳-25歳の給与を比較した資料を作成しました。経営情報の見える化で対応をされていた法人は約20法人を対象に月収と年収の散布図を作成しました。

その結果平均年収は340万円-350万円程度となり、400万円を超える法人が4法人ありました。内1法人にヒアリングをしたところ、ポイントは以下の通り

・基本給は20万円スタート
・処遇改善等加算は月約80,000円
・賞与は5か月

とのことでした。
処遇改善等加算があることが前提にはなりますが、これだけの給与を支払うことができる体制が整えられると、採用にも大きく影響しますね。
加えて、支出を抑える取り組みとして

・ブラックフライデー等の金額が安いタイミングで大量に購入する
・火災保険等の園舎に大きな既存がある場合の補償額を下げることで、毎月の支払を圧縮する

といった節約癖もお持ちの理事長でした。
令和4年―令和7年にかけては、子ども子育て支援新制度開始以降、一番公定価格が増加している時期でもあるため、新卒の給与アップや全体のベースアップを検討してみてはいかがでしょうか