【重要】令和8年度企業主導型保育事業主な変更点と注意点について

2026年2月20日配信

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の塚本です。

昨年12月26日、こども家庭庁より「令和8年度企業主導型保育事業の変更点等について」という事務連絡が発出されました。

今回の変更は、認可保育所の改正に合わせた加算の拡充や、運営の柔軟性を高めるための規制緩和が含まれており、多くの園にとって影響のある内容となっています。

本日は、公表された資料の中から、特に押さえておくべき「3つの変更ポイント」について解説します。

認可保育所等に関する改正を踏まえた変更（配置基準・加算関係）

1つ目は、認可保育所の公定価格改正等に準じた 「配置基準と加算の見直し」 です。
特に大きいのが「1歳児の職員配置」に関する変更で、現行の「子ども6人に対し保育士1人」から「5人に対し1人」とする際の加算措置が検討されています。

また、以下の加算や単価についても見直しが予定されています。

配置基準や加算額の見直しは、職員の負担軽減や保育の質向上を後押しする内容となっています。
また、認可保育所等においては令和7年度に処遇改善等加算が一本化されましたが、同様の流れが企業主導型保育事業にも起こる可能性を示唆しています。

2つ目は、 「積立資産の取扱い」 に関する大幅な変更です。

これまで「人件費」「備品等購入」「修繕」「施設・設備整備」の4費目に分かれていた積立区分が、今後は以下の3費目に統合される予定です。

さらに重要なのが、「費目別の管理を廃止し、累計上限の範囲内で柔軟に積み立てが可能になる」という点です。
これにより、経営状況に合わせて必要な資金をより柔軟に確保できるようになります。

ただし、累計額の上限や単年度の積立限度額が新たに設定される見込みですので、今後の詳細通知に注意が必要です。

3つ目は、昨年10月の意向調査を踏まえた「運営継続・変更に関する施策」です。

利用需要の変化に対応するため、これまで原則認められていなかった「施設定員の変更（減員・増員）」が、一定の要件下で可能となる方向で検討が進んでいます。
（減員は令和9年1月以降、増員は令和9年度中を予定）。

また、事業開始から10年を経過した施設については、放課後児童クラブ等への「転用」や、事業継続困難時の「廃止・取壊し」に際して、助成金の返還を求めない（国庫納付条件を付さない）とする要件緩和も示されました。

「こども誰でも通園制度」など新制度への一部転用についても、柔軟な対応が検討されています。

いかがでしょうか？
本日は、令和8年度の主な変更点として「認可並びの改正」「積立資産の見直し」「定員変更等の緩和」の3点についてお伝えしました。

少子化時代における企業主導型保育事業の経営戦略については、個別の経営相談でお伝えすることが可能ですので、少しでも気になる方はお気軽にお問い合わせください。