2026年 保育DXに求められるもの｜AI活用と標準化で現場の属人性を解消する経営戦略
- テーマ：
- DX・デジタル化
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株式会社 船井総合研究所 マネージャーの児玉です。
今、保育業界は大きな転換点を迎えています。
国は2026年から「保育DX」を本格的に推進しようとしており、もはやデジタル化は「余裕があればやること」ではなく、「園の存続に不可欠なインフラ」へと変化しているのです。
本日は、これからの時代に欠かせない「AIX（AIトランスフォーメーション）」という視点、すなわち「AIをいかに活用して現場負担を軽減し、保育の質を向上させるか」という考え方と、現場の属人性を排除する経営戦略についてお伝えします。
2026年、国主導で大きく転換する「保育DX」
2025年に始まった「1歳児配置改善加算」においても、算定要件に「業務においてICTの活用を進めている」が入る等 「ICT化」は保育において「当たり前に求められる水準」になりつつありましたが、2026年はこの動きがさらに加速します。
「保育業務施設管理プラットフォーム」や「保活情報連携基盤」の導入により、「保活DX」「給付・監査DX」が一部本格始動する見込みです。
国が強力にDXを推し進めていく中で、保護者の保活はこれまでと大きく変わります。また、給付や監査における業務も見直しが入る中、これまでのスタイルでは、保護者にとっても利便性が低く、また現場にとっても負担が大きくなっていく可能性があります。
保育業界に求められる「AIX」とは
国はDXを強力に進めていますが、皆さんに考えていただきたいのは、後手に回るデジタル化への対応ではなく、AIやテクノロジーを活用して保育の在り方そのものを進化させる「AIX」です。
シンプルに言うと、「AIをパートナーとすることで、職員の皆さまが子どもと向き合う時間を増やし、業務負担の軽減と質の向上を同時に目指すこと」です。
例えば、以下のような活用が挙げられます。
生成AIの活用：連絡帳や行事企画、指導案のドラフト作成
RPA（自動化ツール）の活用：複雑な勤怠管理や採用業務の自動化
ICTシステムの活用：登降園管理や保護者連絡、園内書類の一元管理
これらを組み合わせることで、「誰にでもできる作業」を機械に任せるだけでなく、これまでは人力で手が回らなかった部分にもアプローチできるようになります。結果として業務の質が向上し、子どもと向き合う時間も増やすことができ、さらに適切な休憩を取ることもできるため、「長く安心して働ける環境」を実現できるのです。
AIX/DXで欠かせない「業務の標準化」と「属人性」からの脱却
しかし、どれだけ便利なツールを入れても、現場のオペレーションが変わらなければ、AIX/DXは思うように進まないばかりか、従来の業務に新たな作業が上乗せされ、かえって負担が増えてしまうことさえあります。
そこで重要になるのが「業務の標準化」と「業務の見える化」です。
これまで必要だと思っていてもなかなか進まなかったこれらの取り組みも、ある意味では「国主導の保育DX推進」という、いわば「不可抗力」をチャンスに変えて取り組むべきタイミングだと言えるかもしれません。
業務の標準化を成功させるポイントは大きく３つです。
①「生きた」マニュアル・仕組みの整備
‥形骸化したマニュアルでも、「背中を見て覚える」スタイルでもない、常に適切にアップデートされ、現場で活用されるマニュアルと仕組みづくり。
②RPAによる自動化
‥ルーティンワークや、誰がやっても変わらない（むしろ機械で標準化した方が望ましい）業務は自動化し、ミスを減らし、残業を削減する。
③アウトソーシングの活用
‥園で抱え込む必要のない業務は外部へ委託することも検討し、組織をスリム化する（人の入退職に影響を受けすぎない組織づくり）。
【5/22(金)開催】AIX/DXの最新事例を知る！全国の成功事例から学ぶ「新時代保育園経営研究会」のご案内
来る2026年5月22日（金）、東京ミッドタウン八重洲にて開催する弊社主催の勉強会にて、法人内のAIX/DXを推進し、グループ園10園の業務の標準化と属人性の排除を進め、保育の質向上を実現されている有限会社 IQキッズ 藤田様にご登壇いただき、保育におけるAIX/DX推進のリアルについて、直接お話しいただきます。
研究会には、1法人様1回限り無料でご参加いただける「お試し参加」の制度もございます。
この貴重な機会を、貴法人・貴園の持続可能で安定した経営の実現に、ぜひお役立てください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
＜開催日時・場所＞
2025年5月22日（金） 10:30～17:00（昼食付き）
無料（１法人１回限り）
船井総研東京本社（2024年4月に八重洲ミッドタウンへ移転しました
＜無料ご参加条件＞
・本研究会に過去ご参加された経験のない企業様
・経営者様、経営幹部の皆様
※ご参加は1回限りです。事業の経営判断ができる方がご参加ください。
