【2/24 懇談会開催】こども家庭庁「はじめの100か月の育ちビジョン」推進に向け、職種を超えた専門職による事例共有・議論の場を創出

2026年2月16日配信

テーマ：: その他

〜全国の保育・医療・福祉の実践者が集結し、こどもの育ちを支える具体的な取組を模索〜

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、こども家庭庁委託事業「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定にかかる取組推進（科学的知見の充実・普及に向けた調査研究（こどもに関わる専門職による『はじめの100か月ビジョン』の推進）」の事務局として、2026年2月24日（火）にこどもに関わる専門職向けの懇談会を開催いたします。

■ 事業の目的と背景

令和5年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づき、すべてのこどもの育ちを切れ目なく支援し、保護者のウェルビーイング向上を図ることが目的です。本事業では、こどもに関わる専門職がビジョン実現のために実践できる取組事例を収集し、専門職同士の懇談会を開催します。これらの成果を事例集としてまとめ、科学的知見の普及とビジョンの具現化を全国で推進し、こどもの育ちの質の向上を目指します。

「はじめの100か月の育ちビジョン」についてはこちらをご覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi

■ 船井総合研究所の役割と本業務の意義

船井総合研究所は本事業の事務局として、全国の教育・保育施設等へのインタビューや現地調査を通じた「事例の調査業務」を主導します。保育・教育業界に特化した専門コンサルタントを擁し、現場の経営や課題解決に深く携わってきた知見を活かし、他園でも再現可能な「生きたノウハウ」抽出に強みを有します。本懇談会では事務局として、様々な立場の実践者を集め、取組事例を紹介しつつ、本ビジョン推進に努めてまいります。

■ 懇談会の主な視点

1. 全国各地の実践者による事例紹介：
幼児教育・保育、子育て支援、医療、福祉など、様々な立場の実践者がどのように協働し、「こどもの育ち」を支えているか

2. 他地域・他の職種への取組の展開・応用可能性：
全国各地の事例紹介を踏まえて、どのような取組事例を、他の地域や異なる職務での実践に繋げられるか

3. 本懇談会を通じた新たなアイデアの創出：
様々な立場でこどもの育ちを支える実践者同士が職務の違いを超えて議論する中で、どのような実践のアイデアが生まれるか

■ 開催概要

日時： 2026年2月24日（火） 14:30〜16:30（14:00受付開始）
主催：こども家庭庁（事務局：株式会社船井総合研究所）
形式：対面およびオンラインのハイブリッド開催
内容：実践者による事例紹介、グループディスカッション、全体共有

■ 登壇予定の有識者（順不同・敬称略）

秋山千枝子（あきやま子どもクリニック院長）
安達久美子（東京都立大学大学院人間健康科学研究科教授）
新澤拓治（社会福祉法人雲柱社地域子ども家庭支援センター光が丘所長）
松延毅（社会福祉法人浄勝会小池保育園園長）

■ 株式会社船井総合研究所について

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。