認可保育所のまま運営するのか？認定こども園へ移行するのか？
- テーマ：
- こども園移行
いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 教育グループ 居村朋哉（いむらともや）です。
このコラムでは、将来的には認可保育所から認定こども園への移行も検討している方々に対してお伝えさせていただきます。
最近、「認定こども園への移行計画は検討段階で具体的に決まっていないのですが、移行を決断された方々はどのようなことを検討していたのでしょうか？」というご相談をいくつかいただいております。
そこで今回は認可保育所から認定こども園への移行の検討材料として、あえて移行における障壁を3つお伝えしようと思います。
そもそも認定こども園への移行が認められない
基本的に、既存の認可保育所が認定こども園への移行が認められるのは、需要と都道府県計画で定める数が供給を上回る場合です。
この都道府県計画で定める数は、こども家庭庁の市町村子ども・子育て支援事業計画等における「量の見込み」の算出等の考え方によると、認定こども園への移行を促進するため、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用状況や認定こども園の利用の希望に十分配慮し、幼稚園、保育所の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえ、地方版子ども・子育て会議における議論等を行った上で設定されることになっています。
つまり、すでに供給が需要を上回っている地域では、子ども･子育て会議の結果によっては、移行を認められないことになります。
実際に弊社にご相談いただいたケースでは、そもそも市区町村から移行を認められないケースや、市区町村からは移行を認められたが都道府県から移行を認められなかったというケースもあります。移行を検討している場合には、このようなケースを避けるべく、早めに自治体に相談しておくことをオススメします。
採用が必要な可能性が高い
公定価格上の配置基準は、認可保育所よりも認定こども園の方が多くなります。認定こども園では、認可保育所で必要な配置基準に加え、主幹保育教諭等を専任化させるための代替保育教諭等2名や嘱託薬剤師の配置が必要となります。
また、幼稚園教諭免許の取得については、令和11年度末まで期限が延長されることになりました。
しかし、主幹保育教諭（主任保育士）については、どのような類型においても保育士・幼稚園教諭免許の両方が必要となります。
認可保育所のまま運営するのか？認定こども園へ移行するのか？
【講座内容】
第一講座：未来の幼保業界から保育所と認定こども園を考える
加速する出生数の減少、保育所等利用率の増加という時流の中で、認定こども園へ移行する園が増えています。幼保業界の現状と未来をもとに、認可保育所がどのような取り組みをおこなう必要があるのか、なぜ認定こども園移行なのかをお伝えします。
第二講座：認可保育所が考えたい認定こども園移行に向けたポイント
認定こども園移行で押さえるべきポイントを、要点を絞ってお伝えいたします。
第三講座：認定こども園移行後の運営体制構築に向けて
認可保育所と認定こども園の運営はいくつか大きく異なる部分があります。認定こども園移行後に気を付けるべきポイントについてお伝えします。
第四講座：これから実施すべきこと
認定こども園移行はゴールではありません。認可保育所が認定こども園へ移行した後、園経営の永続性を目指すために考えるべきことについてお伝えいたします。
【開催日時】
2026/03/26 13時-15時
2026/03/27 13時-15時
2026/03/30 13時-15時
【開催形式】
Web（オンデマンド配信等） ※参加料金の設定から、オンライン形式のセミナーとなります。
【参加料金】
一般価格(1名様)：税込 11,000円 (税抜 10,000円)
会員価格(1名様)：税込 8,800円 (税抜 8,000円)
