【2026年・経営の分岐点】人口減少社会における「規模」と「生存戦略」
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いつもご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所の島崎です。
早いもので2026年も1ヶ月が過ぎましたね。
世界情勢はいまだ不透明さを極め、国内に目を向ければ解散総選挙の動向など、まさに激動の只中にあります。
「10年に一度、大きな変革が起きる」
と言われます。
2020年のコロナ禍を起点とするならば、向こう4～5年の間に次のパラダイムシフトが訪れる可能性は十分にあります。
だからこそ今、改めて経営の「羅針盤」を持つことが重要だと考えます。
◆ 令和8年度、保育・教育業界を取り巻く「変革」
皆様もご存じの通り、制度面では大きな節目を迎えています。
・「こども誰でも通園制度」の本格始動（令和8年度～）
・処遇改善等加算の一本化（令和7年度実施済・運用定着へ）
・配置基準の改善と公定価格の定員区分の変更
・子ども・子育て支援金制度の開始（財源確保）
これらは制度上の前進ですが、経営視点では以下の懸念も拭えません。
・財源は将来にわたり維持されるのか？
・公定価格は物価・人件費上昇に追いつくのか？
・処遇改善の仕組み上、膨らみ続ける人件費をどうコントロールするか？
これらを踏まえると、短期的な対応だけでなく、 中長期的な「経営デザイン」の再構築が不可欠です。
◆ 「2050年問題」からバックキャストする
少し先の未来の話をさせてください。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（※）によると、
少子化が加速した場合、2050年頃には子どもの数が現在の約半数近くまで減少する可能性が示唆されています。
（※日本の将来推計人口 令和5年推計・低位ケース等を参考）
パイが縮小する確実な未来に向けて、どのようなビジョンを描くか。
ここで一つの問いを投げかけさせてください。
「不透明な時代、経営を維持・発展させやすいのは『大規模法人』か『小規模法人』か？」
確率論から申し上げれば、私は 「大規模法人」が有利 であると考えます。
大規模法人が持つ「スケールメリット」は、 財務体質の強化、教職員の待遇改善、そして教育保育の質向上への再投資を可能にします。
インフラとしての安定性を高めやすいのは、やはり大規模経営です。
◆ 小規模法人が生き残るための「唯一の条件」
では、小規模法人は不利なだけでしょうか？
「小回りが利くから、不透明な状況でも動きやすい」というご意見もあります。
確かにおっしゃる通りです。しかし、そこには重要な前提条件があります。
「小回りが利く」とは、すなわち 「変化し続けることができる」 ということです。
単に規模が小さいだけでは、環境変化の波に飲み込まれます。
しかし、大組織が1年かかる変革を1ヶ月で成し遂げるような「時流適応」と「自己変革」を繰り返せるならば、小規模法人には大規模法人にはない強みが生まれます。
大規模なら、スケールメリットを最大化する「組織力」を。
小規模なら、変化を恐れず即応する「機動力」を。
自園・自法人がどちらの戦略で2050年を勝ち抜くのか。
最もリスクが高いのは、戦略を「あいまい」にしたまま進むことです。
「規模」か「機動力」か。
自法人の強みが活きる道を選び抜き、磨き上げることこそが、最大の防御となります。
年度末の多忙な時期かと存じますが、ぜひ一度、自法人の「2030年、その先の立ち位置」について、思考を巡らせてみてください。
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