令和8年度スタートに向けて幼稚園経営を考える

いつもご愛読いただきありがとうございます。
年間行事予定や園児募集の年間スケジュールを決めているこの時期だからこそ、今年度のスタートをより良いものにするために、取り組むべき施策や考えたいことについて、成功している園の事例をもとにお話しします。

募集は1歳児からは当たり前。0歳児をどう見据えるか

2歳児の未就園児教室は当たり前になった昨今、1歳児の未就園児教室をどのように取り組むかということを模索している園が増えてきました。一方で闇雲に施策を増やすことは得策ではなく、「何を」、「どれだけやる」のかを整理したうえで実施しないといけません。そこで、最近だと以下の画像のようなフレームワークを活用し、園児募集を整理させていただいております。実施している企画が集客目的で実施しているのか、定着目的で実施しているのかを年齢ごとに整理し、その効果を集めた名簿数として評価します。

このように整理することで、「何歳児の募集が弱いのか？」、「集客企画はたくさんあるが、定着企画がないのか」など客観的に整理することができます。

成功している園の場合1－2歳児の集客・定着企画を実施しており、年間獲得名簿数も十分に集まっているというのが実情です。
新年度がスタートする今だからこそ、改めて自園の園児募集の仕組を俯瞰して整理してみてはいかがでしょうか。

新卒給与400万円以上を出すことができる給与体系

弊社では認定こども園・幼稚園経営研究会という経営者向けの勉強会を2か月に一度開催しております。2026年2月現在で会員数は約60法人にご入会いただいております。そこで、昨年よりスタートした経営情報の見える化により、各法人が定める新卒給与等の公開が義務化されたことに伴い、会員の皆様の園における新卒給与の状況と、賃金構造基本統計調査-幼稚園教諭-19歳-25歳の給与を比較した資料を作成しました。経営情報の見える化で対応をされていた法人は約20法人を対象に月収と年収の散布図を作成しました。

その結果平均年収は340万円-350万円程度となり、400万円を超える法人が4法人ありました。内1法人にヒアリングをしたところ、ポイントは以下の通り

・基本給は20万円スタート
・処遇改善等加算は月約80,000円
・賞与は5か月

とのことでした。
処遇改善等加算があることが前提にはなりますが、これだけの給与を支払うことができる体制が整えられると、採用にも大きく影響しますね。
加えて、支出を抑える取り組みとして

・ブラックフライデー等の金額が安いタイミングで大量に購入する
・火災保険等の園舎に大きな既存がある場合の補償額を下げることで、毎月の支払を圧縮する

といった節約癖もお持ちの理事長でした。
令和4年―令和7年にかけては、子ども子育て支援新制度開始以降、一番公定価格が増加している時期でもあるため、新卒の給与アップや全体のベースアップを検討してみてはいかがでしょうか

園の閉じ方

園児募集や新卒給与についてフォーカスを当ててきましたが、少子化がますます加速する中、園の経営を続けるのか、それとも閉じるのかを真剣に考え始めた経営者の方もいらっしゃるかと思います。園の閉じ方はいくつかあります。

・学校法人と合わせて解散する
・学校法人の理事長を交代し、経営者を退く
・幼稚園事業を別の学校法人に譲渡し、法人を解散する

大きくはこの3つです。
3か年かけて緩やかに園児数を減らし、職員数を減らし解散するのも1つの手法ではありますが、経営者のご年齢に応じてはこれからの生活のことを考えると「園児が少なくても閉じる」という選択をとることが難しい方もいらっしゃるかと思います。
実際に私のお付き合い先の園で2年ほど前から事業承継に関するご相談をいただき、令和8年度4月で理事長を交代することが決まった法人様もいらっしゃいます。
一方で教育に対する思いが強く、もっと教育事業をやっていきたい！という学校法人の経営者の方も多数いらっしゃいます。「あと3～5年で…」と考えている方はぜひ一度弊社にご相談ください。貴学の考え方にあった方法を一緒に考えさせていただきます。