【経営戦略】園児減少時代の勝ち残り策！「8.8%のニーズ」を掴む児発放デイ併設のすすめ

2026年2月4日配信

全国の幼稚園・保育園・認定こども園の経営者、ならびに園長の皆様いつも大変お世話になっております。

株式会社船井総合研究所の水上でございます。

園児募集の進捗や、次年度に向けた職員採用の動きが加速する中、多くの園経営者様から「これまで通りの運営では、定員維持が難しくなっている」という切実な声を伺います。

少子化という抗えない潮流の中で、既存の「預かり・教育」という枠組みだけでは、園の存続が危ぶまれる時代が到来しています。

一方で、現場の先生方から上がるのは、「集団行動が難しい子が増えた」「保護者への伝え方が難しい」といった、発達支援に関する課題です。

文部科学省の2022年の調査では、通常学級に在籍する児童の約8.8%に発達障害の可能性があるとされており、これは30人学級であれば3人弱、園全体で見れば相当数の「支援を必要とする子」が確実に存在していることを示しています。

この「ニーズの増加」と「園の空き定員」という2つの課題を掛け合わせ、新たな経営の柱を構築する。

それこそが、今回ご提案する「児童発達支援・放課後等デイサービス」への新規参入です。

なぜ今、園が「療育」を手掛けるべきなのか？

【社会貢献と現場の負担軽減を両立する】

「障がい児支援」と聞くと、少し専門的すぎてハードルが高いと感じられるかもしれません。

しかし、実は幼稚園や保育園ほど、この事業に適したプラットフォームはありません。

現在、国はインクルーシブ保育を強力に推進していますが、加配職員の確保や専門知識の不足により、現場の先生方が疲弊しているケースが散見されます。

園の中に「児童発達支援事業所」を併設することで、理学療法士や言語聴覚士、児童発達支援管理責任者といった専門スタッフの知見を園全体で共有できるようになります。これにより、通常クラスの先生方の負担が減り、園全体の保育の質が劇的に向上します。

発達に不安を抱える保護者は、孤独で大きな不安の中にいます。

全く知らない療育施設に足を運ぶのは勇気がいりますが、「いつも通っている、信頼している園の先生が運営している施設」であれば、安心して相談ができます。

乳幼児期から小学校卒業まで、「切れ目のない支援」を提供できることは、保護者にとって何物にも代えがたい付加価値となり、結果として「この園を選んでよかった」という強力なブランドロイヤリティを生み出します。

【既存資産を活かし、安定した収益基盤を築く】

新規事業において最も困難なのは「人材の確保」「設備の準備」「集客」の3点です。

園経営者の皆様は、これらを既に半分以上クリアしている状態にあります。

■ 既存リソースの有効活用（シナジー効果）

既存の園経営のリソースをそのまま転用できることが、他業種の新規参入者に対する圧倒的な優位性となります。

【人材】保育士・幼稚園教諭の有資格者採用　コストの削減・職員のキャリアパス確保

【施設】空き教室・既存の遊具・設備　初期投資（設備投資）の最小化

【送迎】既存の園バス・ドライバー　送迎サービスの即時導入・稼働率向上

【集客】在園児・卒園児・地域の保護者　広告費ほぼゼロでの利用者獲得

■ 経営の安定性と収益性障害福祉サービスは、国からの給付費が収入の約9割を占める、極めて安定したビジネスモデルです。

・報酬単価の安定： 児童発達支援は、一般的な保育報酬と比較しても単価が安定しており、適切な運営を行えば高い利益率を維持できます。

・先行者利益と総量規制： 現在、多くの自治体で事業所数の飽和を防ぐ「総量規制」が始まっています。つまり「参入したいと思った時には、すでに公募が終わっている」という事態が全国で相次いでいます。検討を始めるなら、今が最後のチャンスと言っても過言ではありません。

最後に：

園の「定義」をアップデートするこれからの時代、園は単に子供を預かる場所ではなく、「地域のあらゆる子供たちの育ちを支える専門機関」へと進化する必要があります。

児童発達支援への参入は、経営を安定させるための「守り」の策であると同時に、地域の福祉に貢献する「攻め」の戦略でもあります。

貴園の持つ素晴らしい教育環境と人材を、さらに必要としている子供たちのために広げてみませんか？