【全3回】私立幼稚園のための認定こども園移行・安定経営通信

2026年2月2日配信

テーマ:
こども園移行

いつもご購読いただきありがとうございます。
今回は「東京都の保育料等第一子無償化」の流れから見る「認定こども園移行」についてご紹介いたします。

実質的に最後の認定こども園移行の波になる可能性

「認定こども園移行は、もう難しい」そう感じていらっしゃらないでしょうか。

実際ここ数年、
・保育ニーズは一巡
・利用定員の受け皿に余剰
・自治体側の移行メリットの低下

などを背景に、「これ以上、認定こども園移行は認めない」という自治体も増えていました。

一方で、幼稚園現場では
・在園児に新2号認定ニーズが出てきている
・保護者から保育的要素を求められる
・園児募集や収支に不安を感じ始めている

という声も少なくありません。
一時的な収支改善を狙うのであれば、施設型給付幼稚園(新制度幼稚園)も1つの手段として挙げられますが
あくまで一時的な補完になる可能性が高いです。

そんな中、昨年9月から東京都で始まった「保育料等第一子無償化」。
この動きが、状況を変え始めています。

保護者にとっては、
「保育園・認定こども園に入る金銭的ハードルが一気に下がった」
状態となり、想定以上に保育ニーズが顕在化しました。

その結果、
保育ニーズが補完されていた自治体でも再度保育ニーズ(受け皿)の確保が必要となり
これまで移行を抑制していたが「もう一度、認定こども園移行を検討せざるを得ない」というフェーズに入ってきたようです。

選挙や市政を見てみると、東京都と同じように「保育料等第一子無償化」を公約に掲げている所も増えてきた印象です。
今後、関西をはじめ、第一子無償化を検討する自治体はさらに増える可能性もあります。
ぜひこの機会に認定こども園移行について「もう一度」考えてみてはいかがでしょうか。

私たちは、
「今回が、実質的に最後の認定こども園移行の波になる可能性が高い」
と考えています。

出生数が減少する中で、
今回の動きは「新規需要」ではなく、
「埋もれていたニーズの掘り起こし」だからです。

だからこそ、
✔ 今すぐ移行する・しない
✔ どの形が自園に合うのか
✔ 移行後に本当に安定経営できるのか

一度、整理して考えるタイミングではないでしょうか。

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