学校法人等における”法人本部”の創り方について
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皆様、いつもお世話になっております。
船井総研の山口です。
学校法人が収入10億円を超え、さらに30億円、50億円と規模を拡大していく過程で、理事長お一人の「トップダウン経営」には限界が訪れます。そこで重要になるのが、各現場（園・学校）の負担を減らし、法人全体の戦略を担う「強力な法人本部」の構築です。
学校法人における法人本部作りのポイントを3つのフェーズで解説します。
1. 現場から「経営機能」を切り離す
小規模なうちは園長や事務長が経営・労務・経理を兼務しているかと思いますが、多拠点展開を目指すなら、これらを本部に集約（センター化）する必要があります。
事務作業の一括管理: 全拠点の経理処理、給与計算、社会保険手続きを本部に集約し、現場の先生が教育・保育に専念できる環境を作ります。
「守り」の標準化: 就業規則、ハラスメント対応、法務チェックを本部の専門スタッフが統括し、拠点ごとのガバナンスのバラつきを解消します。
2. 理事長・園長の右腕となる「専門部署（経営チーム）」の設置
法人の規模拡大を目指すには、理事長・園長の「構想」を「実行」に移すための専門組織が必要です。
具体的には、以下の3つの機能の立ち上げなどが重要になります。
●経営企画：中期経営計画の策定、M&Aの検討、新規事業（学童・療育等）などの立ち上げ。
●人事：法人ブランディング、全拠点の新卒・中途採用、階層別研修、評価制度の運用など。
●広報・渉外：自治体へのプロポーザル（公募）対策、寄付金集め（受配者指定寄付等）、SNS活用など。
3. 「現場の支援者・サポート」としてのマインドセット
本部が単なる「管理・命令機関」になってしまうと、現場との溝が深まり、離職の原因になります。
●サービスセンターとしての意識: 本部は「現場が働きやすくなるための支援組織」であるという定義を明確にします。
●横串を通すコミュニケーション: 各園の成功事例を吸い上げ、他の園に横展開していく役割を本部が担います。
●定量的なデータに基づいた意思決定: 現場の「なんとなく」の報告ではなく、園児数、稼働率、採用コスト、離職率などのデータを本部が集計・分析し、客観的な経営判断を行います。
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✓M&Aや新規事業など、教育分野での事業拡大を検討している方
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✓園や法人の規模が拡大する中で、属人的な業務を標準化し、経営基盤を固めたい経営者様
