【2026年度予測】「預ける場所」から「地域の子育てコンシェルジュ」へ。保育事業者に求められる4つの変化

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株式会社船井総合研究所の塚本でございます。

2026年度は、日本の保育業界にとって大きな転換点となります。 国が進める「こども未来戦略」に基づき、これまでの「共働き世帯への保育提供」から、「すべての家庭を対象とした切れ目のない支援」へと、園の役割が大きく広がろうとしています。

本日は、2026年度に保育事業者が実施・強化すべき「3つの柱」について、最新の動向を整理してお伝えいたします。

「こども誰でも通園制度」の本格実施と地域支援の多機能化

2026年4月から全国で本格導入される目玉施策が「こども誰でも通園制度」です。 親の就労要件を問わず、未就園児を時間単位で預かるこの仕組みは、孤立した育児（孤育て）を防ぐ重要な接点となります。

現場レベルでは、単に「預かる」だけでなく、いかに「在園児とのバランス」を取るかが鍵です。既存の一時預かり枠を拡充するのか、あるいは専用スペースを確保して混合保育を行うのか。予約システムのデジタル化を含めた体制整備が急務となっています。

あわせて、園舎の中だけでなく地域全体を支える「アウトリーチ（出向く支援）」も重要になります。 園庭開放や相談会に留まらず、公園での出張相談や、父親が参加しやすい週末プログラムの実施、多言語での情報発信など、「待つ支援」から「届ける支援」への進化が、地域のセーフティネットとしての価値を高めます。

配置基準改善を活かした「保育の質」の向上

2024年度から段階的に進んでいる「配置基準の改善」を、いかに実際の保育のゆとりに繋げるかが焦点となります。

1歳児（6:1→5:1）や4・5歳児（30:1→25:1）への手厚い配置は、単に「保育士が楽になる」ためのものではありません。余裕ができた人員で、子ども一人ひとりの興味関心に寄り添う「個別最適な保育」を展開するチャンスです。

また、インクルーシブ保育への対応も加速します。特別な配慮が必要な子や医療的ケア児を受け入れるための研修実施、外部の専門職との連携強化など、園全体の専門性をボトムアップしていくことが、結果として保護者からの信頼と、他園との明確な差別化につながります。

保護者の利便性向上と「小1の壁」へのアプローチ

保護者支援の面では、さらなるデジタル化による事務負担の軽減（ワンスオンリー）が必須となります。入園手続きから日々の欠席連絡、登降園管理まで、保護者が「何度も同じことを書かなくて済む」環境を整えることは、選ばれる園の最低条件となってきています。

さらに今後、重要度が増すのが卒園後を見据えた「小1の壁」対策です。 「卒園したら終わり」ではなく、放課後児童クラブ（学童）の併設や、近隣小学校との合同行事、情報共有の仕組みづくりなど、就学前後のスムーズな移行をサポートする動きが加速しています。

「あそこの園に通えば、小学校に上がるときも安心」という安心感を提供できるかどうかが、少子化時代の園児募集においても大きな武器となるでしょう。

2026年度のキーワードは、「保育園が地域の子育てコンシェルジュになる」ことです。

これまでは「働く親のために預かる場所」であった保育園が、これからは未就園児家庭や地域住民にとっても「いつでも頼れる場所」へと進化していくフェーズに入ります。

時代のニーズをいち早く捉え、地域に選ばれ続ける園づくりを進めていきましょう。

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