保育事業者必見！令和7年度以降の保育政策の新たな方向性

2025年3月13日配信

テーマ：: 時流・業界動向採用・育成セミナー・研究会のご案内その他

いつも保育園・こども園経営.comのコラムをお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の吉田健人（よしだけんと）です。
本日は、令和7年度から令和10年度末を見据えた新たな保育政策について解説させていただきます。こども家庭庁より公表された「保育政策の新たな方向性」に基づき、
今後の園運営において重要なポイントをお伝えいたします。

保育の受け皿整備から、すべての子育て家庭を支援する取り組みへ

過去のコラムで、保育業界はこれまでの「量」の確保から「質」の向上が重視される時代へと変化する旨をお伝えしました。
具体的には、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」と「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」という二つの柱を中心に進められることになります。
さらに、これらの取り組みを支える基盤として「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」の推進も進んでいく予定です。
本コラムでは、保育事業者が知っておくべき今後の保育政策として、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」と「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」についてお伝えします。

地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実

今後は、地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策（不足している地域の量の拡充）に加え、人口減少地域における保育機能の確保・強化が重要となります。
また、保育の質向上のために、職員配置基準の改善が進められます。
既に進められている3歳以上児の配置改善に加え、令和7年度以降は1歳児の配置改善も予定されています。
経過措置として当面の間は従前の基準での運営も妨げられないとされていますが、中長期的には配置基準が改善されていく流れとなっています。

さらに、保育人材の育成や保育の質の確保・向上のための地域における体制整備、虐待や不適切な保育、事故等の防止・対応の強化、保育DXの推進による業務改善などが推進されます。

全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進

今後の政策の方向性として、保育の必要性のある家庭だけでなく、全ての子どもと子育て家庭への支援が強化されます。その中心となるのが、「こども誰でも通園制度」の推進です。令和7年度に制度化（地域子ども・子育て支援事業）され、令和8年度には給付化（全自治体で実施）が予定されており、就労要件を問わず、全ての子どもが月一定時間まで保育所等を利用できるようになります.

その他、障害児・医療的ケア児等の保育所等での受入強化、病児保育、延長保育、一時預かりの充実、家族支援の充実や地域のこども・子育て支援の取組の推進、「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進などが挙げられます。

保育事業者として今後の政策の方向性をどのように活用するか

上記の保育政策の方向性を受けて、保育事業者として令和7年度からの事業をどのように考えていくべきでしょうか？
「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」では、人口数によって政策の方向性が異なります。もう少し量の拡充が必要な地域なのか、それとも、今後量の確保は落ち着き、質の充実に力を入れていく地域なのか、自治体が計画している第3期子ども・子育て支援事業計画やこども計画も参考にしながら、法人の経営方針を決定していく必要があります。

また、「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」では、これから実施が予定されている、こども誰でも通園制度・障害児・医療的ケア児の受け入れ強化などを中心とした保育関連事業について、地域のニーズを踏まえて法人での実施検討を行う必要があります。
新たな事業を行う際にはもちろん人材が不可欠となりますので、既存園の人材育成や、新たな人材確保も中長期的な経営戦略として盛り込むことになります。
是非、法人内で令和7年度以降の経営戦略について、検討する時間をとっていただければと存じます。

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