保育園の未来を左右する？！「自治体こども計画」で地域ニーズを掴む

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の米倉でございます。

皆様は各自治体が作成をしている「子ども・子育て支援事業計画」「こども計画」をご覧になったことはございますでしょうか？

法人の今後の方向性を検討するうえで、皆様にぜひともご確認いただきたい計画です。

自治体こども計画とは？

「自治体こども計画」とは、各自治体がアンケート調査結果や意見聴取等をもとに作成する、こども・若者・子育て世帯に対する施策を総合的に推進するための計画です。前身は「子ども・子育て支援事業計画」であり、令和7年4月1日からの計画として、作成が努力義務となっています。

つまり、「自治体こども計画」には
アンケート結果や意見徴収の内容から「こども自身や子育て世帯がどのようなことに課題を抱えているのか」
自治体が掲げる理念や取り組もうとしている施策から「自治体はどのようなことに注力しようとしているのか」
といった内容が含まれており、最新の地域ニーズや自治体の動向をつかむことができるのです。

自治体こども計画を確認する重要性

在園児や地域のお子様・保護者への支援の拡充や少子化を踏まえ、
「保護者へ、地域へ、なにか支援を広げていきたい」
「保護者に対して、こんな支援を提供できればいいな」
など、皆様ご検討されているのではないでしょうか？

しかし、
「地域で今後どのようなニーズがあるかわからない…」
「行いたいサービスはあるけれども、事業として安定して運営できるのか不安…」
今後を考えると、新規サービスへの拡充は不安も大きいと存じます。

これに対し、大きなヒントとなるのが「自治体こども計画」です。
どのような事業をするにも行政との協力が不可欠な子ども・子育て支援。
自治体こども計画は、地域の課題と自治体の取り組みの方向性が分かる、非常に重要な指針となります。
今現時点で「次の事業」を考えていなくとも、保護者へのサービスを拡充していく・今後の園児募集に役立てる上でもぜひご覧ください。

今現在、多くの自治体で「自治体こども計画」を作成しております。全国的に見てみると、すでに自治体こども計画案を作成し、パブリックコメントを募集している自治体もございます。あくまで「案」ですが、地域のニーズや大まかな自治体の方向性が分かりますので、早い段階で、確認しておきましょう
（もし「こんな取り組みがしたい」とイメージがすでにある場合は、パブリックコメントを活用し自治体へ必要性を訴求することも可能です。）

保育園の未来を左右する？！「自治体こども計画」で地域ニーズを掴む

企業主導型保育園は、「認可外保育園」であるからこそ、認可保育園よりも空き枠が生じやすい。
しかし、「認可」という枠に縛られずに、地域に必要な事業を展開していきやすい。

地域の子育て支援の中心となり、今後も地域に子育て支援を提供していくためには、地域ニーズに沿った多角化・多機能化が求められています。地域のニーズをもれなくくみ取るため、国や自治体の動向をしっかりと捉えることがまず必要です。

船井総研では、「企業主導型保育事業研究会」という企業主導型保育事業者向けの研究会・情報交換の場を設けております。国の動向について発信するほか、
全国の会員様の事例が集まりますので
「こんな場合は大丈夫？」「どうやって対応すれば良いのだろう」
など各種の疑問点も、会員様と実際にお会いして、また、オンライン上で
情報交換を行いながら解決していくことが可能です。

1法人様1回に限り、無料お試し参加の機会も設けております。
気になる方は、下記URLより研究会の詳細をご覧ください！
https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/hoiku-kodomoen/029408/
また、無料の経営相談も別途 受付ておりますので、
　船井総研のコンサルタントにご相談いただくことも可能です。
今後の保育園経営をどうしようか…
こんな場合は良いのだろうか…
どんな疑問も、上述の通り全国の企業主導型保育事業者の皆様とお付き合いのあるコンサルタントが回答いたします。

ご興味をお持ちでしたら、お気軽にお問い合わせください！