「私学助成幼稚園」から「施設型給付幼稚園」へ移行しても、日々の教育内容や運営スタイルは大きく変わりません。「幼稚園」としての良さや独自の教育方針を維持したまま、国の公定価格である「施設型給付費」や「処遇改善等加算」を活用し、より安定した経営基盤を築けることが最大の特徴です。
1.移行で「大きく変わる」2つのポイント
移行に伴う主な変更点は、経営の根幹である「収入の仕組み」と、それに伴う「事務手続き」です。
【収入構造の安定化（施設型給付費）】
従来の私学助成から、国が定める「施設型給付費（公定価格）」へ移行します。
- 処遇改善等加算の活用： 国の制度を活用し、職員の給与水準を大幅に改善することが可能になります。
- キャッシュフロー： 毎月の給付申請に基づき支給されるため、資金繰りが安定します。
【保育料の表記変更】
制度上、保育料は「無償（0円）」という扱いになります。 そのため、これまで保育料として差額徴収していた費用は、「教育充実費」などの項目へ再編し、保護者への料金提示方法を見直す必要があります。
移行しても「変わらない」運営の自由度
「移行すると制約が増えるのではないか」という懸念が多く聞かれますが、以下の点は原則として従来通り維持できます。
- 教育・保育内容：制約はありません。建学の精神や各園の理念に基づいた、独自の教育活動を継続できます。
- 園児募集の方法：「1号認定」子どもが対象であることに変わりはありません。園が主体となって選考を行い、直接入園決定を行うスタイルも同様です。
- 教育時間：変更の必要はなく、現行通りの時間で運営可能です。
- 独自の給与体系：園独自の給与テーブルを維持できます。（※処遇改善加算分については、国の配分ルールを遵守する必要があります。）
3.経営改善に向けた注意点
「施設型給付幼稚園へ移行すれば、無条件に経営が良くなる」とは限りません。施設型給付費は、以下の要素によって収入額が変動するためです。
- 利用定員の設定
- 実際の在籍園児数
- 職員の配置数・経験年数
- 取得する加算項目
適切な定員設定や、継続的な園児募集、人材育成といった経営努力が不可欠である点は、私学助成幼稚園と同じです。
【移行をご検討中の経営者様へ】シミュレーションの重要性
移行検討において重要なのは「スケジュール」と「収支シミュレーション」です。多くの自治体では、移行の意思確認を「前年度の5月～6月」に行います。意思決定のためには、「自園が移行した場合、収入はどう変化するのか？」を正確に把握する必要があります。
船井総合研究所では、貴園の園児数・職員数・加算取得状況に合わせた「施設型給付費のシミュレーション」を実施しております。「認定こども園」と「施設型給付幼稚園」で迷われている場合なども、数値に基づいた最適な判断をご支援いたします。
