他事業者に負けない！学童指定管理更新のポイント

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。

本日は学童保育事業への指定管理更新のポイントについてお伝えいたします。

主に公設民営の学童施設においては、指定管理制度が導入されており、それに基づいて運営されているところが多いかと存じます。指定管理制度においては当然ながら、数年ごとに更新のタイミングがあり、その事業者がそのまま運営を続けるのか、他に置き換えるのかの判断が行われます。これまで多くの自治体においては、随意や形式上の公募などにより、ほぼ自動的に更新がなされるものが多く見られました。しかし全国で運営品質のさらなる向上や審査の透明性が求められる今では、公募の参加要件の門戸が開かれ、既存事業者が運営の継続をかけた競争にさらされるケースが増えてきています。実際に大手事業者などは現在学童施設をどんどん伸ばしている傾向にあり、地元事業者に置き換わって運営を開始するということも多く起きてきていると考えられます。

もちろん適正な競争環境・評価の上で、より質の高い事業者が施設を運営することは、地域にとってプラスであることは間違いありません。ただそういった「公募慣れ」した事業者に対し、これまで厳しい戦いを強いられてこなかった地元事業者が提案力でどうしても劣ってしまうということもありますし、リプレイスにより職員や在庫等を抱えたまま事業を失う可能性があるというのは、事業運営にとって大きなリスクであることもまた事実です。

本日は公募に向けた着実な事前準備により、これまで通りの事業運営継続を勝ち取るために今から考えておきたいことについてお伝えをいたします。

行政担当者との関係性づくり

皆様は日々担当所管課の職員とコミュニケーションをとる機会はございますでしょうか。年に数回本当に用事がある時だけ、名前も半分うろ覚えという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

先ほど競争環境にさらされるようになっているとお伝えいたしましたが、行政が競争原理を持ち込むのには当然理由があります。詳細な理由は地域によって様々ですが、より透明性のある選定や学童事業のさらなるサービス向上が求められていたり、また他事業者からの営業活動による影響を受ける場合もあります。

弊社でも多くの事業者とお付き合いをしてまいりましたが、公募をうまく勝ち取る事業者は、もれなく行政との関係性づくりを大切にしています。もちろん1～2回ただ窓口に行っただけで有益な情報が得られるとは限りません。ただ継続的に接点を持ちながら信頼関係を構築し、事業継続の意思を示し続けることで、行政の中で少なくとも次の運営事業者候補には上がりやすくなります。また明確に特別な情報が得られなくとも、コミュニケーションを図ることで行政内での雰囲気や状況について知るきっかけとなり、それが公募対策の重要な情報源となります。

事前に行政で何を課題としているのか、何を求めてどういう背景でこの公募が開催されているのかを知っているのと知らないのでは、競争を勝ち抜くうえで大きな差があります。ぜひ積極的に機会を見つけ、関係づくりを行っていただければと思います。

自施設の適切な評価・改善の実施

自分たちが今運営している施設が保護者や地域からどのように評価されているか、他の施設と比べてどのような強み・弱みがあるのかを適切に把握できておりますでしょうか。公募は当然ながら事業者間の比較の上で行われますので、まずは自分たちの現在地を知ることが非常に重要になります。

さらに指定管理の場合は、公募の時期をおおよそ見通すことができ、準備期間を長く持つことができます。つまり上述の強みをさらに伸ばしたり、弱みを補強する時間があるということになります。自分たちの今の状況を改めて客観的に整理し、他の事業者の状況を研究し、重点的に取り組む項目を決め、現場に落とし込んでいく。これにより、「提案書に書ける」内容が増え、よりアピールポイントを多く持つことが可能になります。その内容が行政の課題感と一致していればなお良い提案となります。

もちろん公募を通すことが事業の目的ではございませんが、公募をきっかけに事業の質の向上を図り、選定確率も上げることができるのであれば、取り組む価値は大いにあるかと存じます。

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