改正間近！令和6年度の”制度のポイント”をお伝えします

2024年3月25日配信

テーマ：: 時流・業界動向

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。船井総合研究所子育て支援部の吉田健人です。
いよいよ新年度である4月が間近に迫ってまいりました。
皆さまは2024年から変更となる制度や、今後の時流をどの程度把握されておりますでしょうか？
本日のコラムでは、
ぜひ経営者の皆さまに抑えていただきたい
保育業界における制度の変更点をお伝えいたします。

職員配置基準の改善や処遇改善等、加速化プランを受けて改正を実施

昨年末に閣議決定された、「こども未来戦略」に記載されている子ども子育て支援加速化プランの内容に準じて、
・4,5歳児職員配置基準の改善（30:1→25:1）、それに対応する加算措置が発表されています。ただし、チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している園については、すでに25:1の体制が構築されているものとして、当該加算のみが適用される予定となっております。
また、3歳児も最低基準の改正（20:1→15:1）が実施される予定となっておりますが、1歳児については、2025年度以降、加速化プラン中の早期に6:1→5:1の改善を進める予定となっており、2024年度の改正はありません。

さらに保育士・幼稚園教諭の処遇改善については、

令和5年度の人事院勧告を踏まえた、+5.2%の処遇改善が当初の予定となっており、2024年度夏に実施される予定の人事院勧告によって補正される見込みとなっております。
その他、保育・幼児教育分野における継続的な見える化の法定化として、園の経営数値の提出等が求められる予定となっております。

その他、令和6年度予算では、
「保育所等における負担軽減」（処遇改善等加算の賃金改善計画書の廃止）（DX・ICTに関する補助の充実など）
「公定価格の改善」（地域区分や、主任保育士専任加算、小学校接続加算の見直し等）が予定されております。

「子ども・子育て支援交付金」の地域子ども子育て支援事業に新たに3事業が追加！

また、「子ども子育て支援交付金」関連では、これまでの地域子ども・子育て支援事業13事業に加え、「子育て世帯訪問支援事業」「児童育成支援拠点事業」「親子関係形成支援事業」の3つが加わる予定となっております。
これまで、「子育て短期支援事業」の一部だったものも含めて拡充がされており、今後、「保育所の多機能化」の流れに乗って、保育事業者の実施する新規事業としての選択肢が広がる可能性があります。
その他、「延長保育加算の基準の見直し」「放課後児童クラブにおける職員配置の充実」「地域子育て支援拠点事業」の土日祝開所の単価拡充、「病児保育事業」における当日キャンセル対応加算の本格実施などが予定されております。

上記に記載した変更は一例となりますが、より一層少子化の時代に突入していく中で、保育所の機能自体の拡充も踏まえた制度の変更が目立ってきております。
令和8年度に向けた「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施などとともに、制度の転換点にうまく対応する中長期的な経営戦略を作成いただければと思います。