「管理職・施設長」が育たない、とお悩みの方へ 

2024年2月8日配信

テーマ:
採用・育成

いつも弊社の保育園・こども園経営.comのコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の吉田健人(よしだけんと)です。

本日は法人の今後の人材育成施策についてお伝えさせていただきます。

職員育成、こんなお悩みありませんか?

全国の保育園・幼稚園・認定こども園の経営者からよくお伺いする課題として、
「現場の先生をうまく取りまとめられる園長が育たない…」
「そもそも良い職員が採用できない…」
「せっかく苦労して採用した職員も5~6年で辞めてしまう…」
「そのため、次の管理職を任せられる職員がいない…」
「職員が毎年成長していない気がする…」

上記が挙がります。
皆様の園ではいかがでしょうか?
ただ、すべての経営者がこのような悩みを抱え続けているわけではなく、
毎年中核職員を含む一定数の離職が発生し、補充採用に追われている法人もあれば、
上手く採用から育成までが自走する仕組みを作り管理職を輩出することに成功している法人もあり、
徐々に2極化が進んでいる印象です。

それでは、どのようにして自走化する組織づくりを実施していく必要があるのでしょうか?

少子化時代だからこそ必要な法人の人財戦略

2023年末にこども大綱が発表され、
2024年度末には新子育て安心プランが終了します。
政府の予測よりも8年前倒しで進む少子化時代の中、
いよいよ政策も保育所の「量の整備」から「質の向上」へとシフトしていきます。
そのような環境の中、今後も永続的に地域の保護者から選ばれる法人を作っていけるかどうかは、法人の人財戦略にかかっていると言っても過言ではありません。
改めて採用・育成・そして、“法人にとって必要な人財の”定着の仕組み作りについて考え、実行していく必要があります。

今、求められる新しい働き方に対応した職員育成

冒頭に記載した、経営者の悩みの後に続くのが、「昔は叩き上げで現場から管理職になる先生が
いたが、近頃はそういった人材が少なくなった」という言葉です。多くの法人で現在の園長も含め
わざわざ育成して管理職になった、というより、長く働く中で自然と成長した、という実感の方が
多いようです。ただ、令和となった現在、昔のように残業は当たり前、休憩時間もほとんどとらず、
行事の制作は持ち帰って休日に取り組むというような職場環境では、そもそも職員を採用すること
自体が困難となります。今求められているのは、
働き方改革やワークライフバランスが当たり前になった時代の職員育成なのです。

次回のコラムでは、職員が”育つ”仕組みを作っていくための土台固めに必要な、
採用・育成・定着をセットにした人材戦略についてお伝えさせていただきます。

園の経営を一緒に考えられる職員育成の事例を大公開!


【このような方におススメ】
〇 職員が主体的に考え、自走する組織を作りたいと考えている方
〇 複数園展開しており、各園の運営については園長に経営的な視点をもって運営してほしいと考えている方
〇 園長や役職者に業務を任せていきたいと考えているが、どのように委譲していけば良いかわからない方
〇 法人・園での職員定着のため、職場環境を改善していきたいと考えている方
〇 副主任・専門リーダー・職務分野別リーダーを任命しているが具体的な役割を設定できていない方

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