今後の保育園の働く環境改善について考える
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- 働き方改革
いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部の岩本です。
1月17日に全国こども政策関係部局長会議の内容がこども家庭庁から発表されました。
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-bukyokuchokaigi/192df455/
内容を読むと、保育園の働く環境改善や保育の質向上に向けた取り組みが多々紹介されており、
量の拡充の時代が終わり、質の向上に国が動き出したことがわかります。
本コラムでは全国こども政策関係部局長会議の内容のうち、
特に保育園の働く環境改善にかかわる内容を紹介し、
今後の保育園の働く環境改善について考えていきたいと思います。
配置基準の見直し
はじめは配置基準の見直しについてお話ができればと思います。
以前から示唆されていましたが、
令和6年から４・５歳児職員配置基準が30：1→25：1となることが明記されています。
ただしこちらは、配置基準そのものが変更されるわけではなく、
3歳児配置改善加算と同様、「加算」という形で導入されます。
そのため、25：1を満たせないからといって、配置割れを起こすことはありません。
1歳児の配置改善も議論されていましたが、
こちらは令和7年度以降で早期に実行されるようです。
詳細は明記されていませんでしたが、
おそらく4・5歳児のものと同様の形で導入が進められていくのではないかと考えられます。
こちらの対応は当分の間は継続すると明記されていますが、
最終的には最低配置数になるとのことなので、早めの新基準対応を推奨いたします。
（3歳児についても配置改善加算の要件である15：1がいずれ最低基準になる予定）
職員の負担軽減
職員の負担軽減として国から出ている政策は主に
書類の簡素化、保育補助者の要件緩和、保育のICT・DX化があげられます。
①書類の簡素化
現在処遇改善等加算を申請される際に提出している計画書の提出が原則廃止されます。
（新規で処遇改善等加算を取得する場合は計画書が必要になります。）
そのため煩雑であった事務業務が削減される形になりました。
また、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについて、
令和7年度を目途に加算を一本化する議論が進められています。
目的がそれぞれ異なる加算のため、
一本化された際にどのような要件になるかはまだ不明ですが、
さらに事務作業の削減が期待されます。
また、虐待等の未然防止に向けた業務負担の軽減策として、
・指導計画の簡略化
・児童の記録に関する書類等の見直し
・会議の効率化
・行事等による持ち帰り業務の削減
等が明記されています。
事故・虐待防止や保育のさらなる質向上によって、
職員の業務負担が増えているからこそ、
非効率な、不必要な業務は改善していくことが求められます。
②保育補助者の要件緩和
保育補助者の要件について、
従来は保育士資格を持たない方が対象となっていましたが、
令和6年度の予算案の中で、保育士資格を有する職員でも、
1年間に限り保育補助者として認められるようになりました。
こちらはほとんどの園が保育士資格を有しているのであれば保育士として採用すると思いますので、大きな変化ではないかもしれませんが、
国としては潜在保育士の掘り起こしとして、
働くハードルを下げることも目的としています。
③保育のICT・DX化
「保育業務のワンスオンリー」を掲げ、
保育園での園業務のICT化を推進するとともに、
保育のDX化の推進として、給付に係る請求書や監査書類など、
保育現場に多く書類業務として存在する自治体とかかわる書類について、
オンライン手続きを可能にできるよう開発を行うことが明記されました。
今後の監査・給付業務のオンライン化を想定し、
現在保育業務のシステム化が進められていない園・法人はICT化について再度検討してもよいかと思います。
国の政策方針を受けて
配置改善や自治体に提出する書類を削減するような改革は、
法人主導ではできない施策になります。
こうした職場環境改善策は監査時や自治体の職員との対話等の中で意見を出し、
国が動くこと待つしかありません。
一方で特に今回大きな改革となりそうなのが、
「保育業務のワンスオンリー」実現に向けた保育のICT化・DX化であると思います。
近年他業界では「DX」がトレンドになっていますが、
保育業界にも国主導でその波がやってくる形になります。
事前に時流を読み、
いち早く保育現場でのDX化に取り組もうとしている園・法人も出てきました。
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