【企業主導型】園児募集だけじゃない！収支改善のポイントを大公開

2023年8月31日配信

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の塚本でございます。

同じ園児数でも収支は改善可能！

令和5年度も6か月目に入り、
園児が充足している園、なかなか充足が難しい園と二分化する時期かと思います。

助成金収入を最大化させるためには、定員の充足が重要ですが、
同じ園児数であっても収支を改善させる余地が大きくあることをご存じでしょうか？

運営に適切な助成金を取得することは、
安定した園運営のためのみならず、職員の処遇改善や保育の質向上のためにも重要です。

今回は、園児募集に悩んでいる園にこそお伝えしたい、収支改善のポイントを解説します。

企業主導型保育事業では、月16日以上利用すると定期利用、
16日未満利用の場合は不定期利用と呼び、助成額が大きく変動してしまいます。

例えば、園児16人全員が月16日以上の利用の場合、
園児数に対する助成金額は

「5,259,360円/月」になりますが、
園児16人全員が月15日の利用の場合、助成金額は「2,629,680円/月」となり、定期利用のまさに「半分」となってしまうのです。

この状態では、契約している園児数に変わりがなく
職員数もその園児数に合わせて雇用している状態であり、
結果的に収入のみが半減するため、
職員に対する十分な処遇改善やより良い保育を提供するための備品などの購入が後回しとなってしまうこともあると思います。

在籍園児数に対して適切な額の助成金を受け取るためにも、
できるだけ月16日以上登園希望のお子様に入園してもらうことが望ましいです。

企業主導型保育事業は、園児の受け入れ判断を園で行うことができるため、
園の周知や認知拡大といった園児募集に注力することで、
多くのお問合せを獲得し、その中でより条件の合った方にご入園いただけるようにしましょう。

遅くまで働く親御さんにとっては、
19時、20時頃まで開いている園はとても重宝することでしょう。

一方で長い時間開所するには、その分追加の人手も必要になるため、
遅番勤務の職員には遅番手当をつけるなど、
適切な処遇改善を行い、安定した運営を行いたいものです。

よくあるお悩みとして、延長保育料加算を受け取りつつ運営しているものの、
助成金収入で人件費を補えていない、ということがあります。

実は、11時間開所の助成金と2時間分の延長保育料加算を取得している場合は、
延長保育ではなく、13時間開所に変更した方が収支は改善します。

11時間開所で2時間分の延長保育料加算を取得している場合は
助成金収入が「3,161,197円/月」であるのに対して、
13時間開所の場合は「3,585,300円/月」となるので、
年間で約504万円もの収支改善につながります。

これは、開所時間はこれまで通りで、
毎年度開始前に行なわれる事業計画申請時に
申請内容を変更するだけで解決する収支改善方法です。

令和6年度の事業計画申請のために、
今こそ申請内容や運営状況の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。