こども未来戦略方針から読み解く、今後の園・法人運営の考え方

株式会社船井総合研究所の吉田健人です。
本日は6月に閣議決定されたこども未来戦略方針より、今後求められる法人運営についてお伝えいたします。

こども未来戦略方針では、こども・子育て政策の基本的考え方として、少子化対策を行う上で必要な様々な施策についての基本方針が記載されております。方針については子育て支援から経済支援まで多様な内容となっておりますが、今回はその中でも、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充の中に記載のある保育事業者に関連する内容にフォーカスし、業界の今後の動きと、それに対応するための法人づくりについてお伝えいたします。

全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充についても、出産前の支援から、障害児・医療的ケア児支援などの多様な支援ニーズへの対応まで多岐にわたる記載がされておりますが、本コラムでは保育業界に関わる内容3つに絞ってお伝えさせていただきます。

・妊娠期からの切れ目ない支援の拡充

子どもを安心して産み、育てられる環境づくりに向けて、妊娠期からの支援の強化について触れられています。キーワードとしては伴走型相談支援や産後ケア事業が挙げられており、出産前後からの支援がより強化されます。実施事業者の民間委託の可能性も踏まえ、法人としては早期に保護者との接点を持つことが出来る機会の創出も含めた施策の検討を行う必要があります。

・幼児教育・保育の質の向上

こども未来戦略方針の閣議決定以前から注目されていた、配置基準の改善に関する内容に加え、保育士等の更なる処遇改善にも触れられています。配置基準の改善によりさらに人材獲得競争が激化する可能性も踏まえ、法人の職員マネジメントとして、金銭的な報酬だけではなくトータルリワードで意欲を高める取り組みが必要となります。

・全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充

保育の必要性によって保育所等を利用する現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設について記載されています。すでに今年度一部の自治体でモデル事業が進行していますが、実施している自治体によっては申し込みが殺到している施設もあります。この制度の開始により、育休中の0歳児などが月一定時間保育所等を利用することが可能となるため、保活の前倒しが行われる可能性も高まっています。制度にうまく対応して地域の乳幼児との早い段階での接点作りの施策としても早期の対応が必要です。

上記はこども未来戦略方針の一部ですが、この方針をもとに今後のこども未来戦略が確定していくため、業界全体の流れとして大枠を把握し、上記のキーワードとして挙がっている、見込み利用者との早期の接点作りや、保育士不足・人材獲得競争の激化を見据えた職員マネジメントについて改めて法人でもご検討をいただけますと幸いです。