こども家庭庁、異次元の少子化対策の時流をつかむ

皆様
いつも保育園経営.com のコラムをご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の菅野 瑛大（かんの あきひろ）です。

企業主導型保育事業者が進むべき道

全国的に待機児童対策が進み、企業主導型保育事業も現時点では新規の募集がないことが確定しました。
保育施設開発が難しくなった＝保育業界の成長の停滞そして衰退がはじまるのか？
必ずしもそうではないと考えています。
これまで子ども関連政策で中心になっていた待機児童対策はあくまでも「量」の追求でした。
これからは「質」が求められる時代になります。つまり、ようやく保育事業を始めとした、子ども関連事業、未来への投資を具体的に進めることができるようになってきたのです。

ここで必要になる視点は「保育園」だけではなくそれを含む「子ども・子育て」全体をみることです。
学童保育、児童館、放課後等デイサービスや児童発達支援事業、スクール・塾、
保護者支援、プレママ・パパ支援等、多くの関連事業があります。

次の一手を考える

多くの企業主導型保育事業者の皆様と情報交換をすると、保育園をきっかけに、学童で小学生の居場所をつくりたい、もっといい教育の場を提供したい等、その発展性を視野に入れたお話を多く聞きます。

まさに、こういった理想の形を実現するためのタイミングがやってきたのです。
一方で、多くの保育事業者がワンストップでの子ども・子育て関連サービスに挑戦しようとしています。ここには多くの公費も投入されるでしょう。

もちろん国や自治体は、サービスを充実させていたいという一方で、より高いレベルかつ実現可能性が高い提案を事業者に対しては求めています。
適切に公費を分配するためにも、これまで以上に、公募による選定があったり、より厳しい審査基準が設けられることになります。

これが何を意味するか、結論はシンプルです。
「タイミングが来た時にやろう、と思っても間に合わない」
ということです。
つまり事前準備がこれまで以上に重要になっています。

計画策定の重要性

弊社の新時代保育園経営研究会や企業主導型保育事業研究会をはじめ各種セミナーでは、制度の分析や予測、それらを踏まえた事業戦略等を解説しています。
特にこの半年から一年でお伝えしているのは、（中期経営）計画を策定することの重要性です。
これまで、認可保育所整備が進むタイミングでは、開発エリアの選定と提案資料の作成の準備は、公募が出る前～出た直後にはまとまっている必要があるといった内容や、企業主導型を検討しているのであれば制度が出てから3~4年以内に開所ができるように、そして同事業を用いた事業開発を完了するようにといった内容をお伝えしてきました。

成功されている法人様の多くは、こうした時流を予測して「経営判断」ができているからこそ、次に進むことができていたり、大きな開発を行わなくとも経営基盤を安定化させることができていたりしています。

どうなるかわからない、リスクがある。そうした中でGoの意思決定はしない、事業投資に踏み込まないというリスクヘッジは非常に重要です。
ここで一度ご自身に問いていただきたいのは、「意思決定しない／踏み込まない」ではなく「意思決定できない／踏み込めない」になっていないか、ということです。
大きな経営判断をするために、様々な調査・研究、検討をすることが重要です。
ただ、目の前のものを一つずつ精査していくことは非常に時間もかかりストレスにもなります。

経営者「ご自身の頭の中を見える化」し、検討すべきものを絞り込みができる、有限である時間をどこに集中すべきかを手伝ってくれるものが、中期経営計画なのです。

計画の実現の最短ルートは「既存資源の活用」

ここまで、企業主導型保育事業の新規開発の終了や待機児童問題が解消傾向にあること、出生数の予想以上の減少等による保育所等整備の鈍化は、保育事業者の皆様にとっては必ずしもネガティブにとらえなくてもよい、という内容をお伝えしてきました。

保育施設事業を中心としてきた保育業界は、「子ども・子育て支援」という領域の拡張によって、更なる可能性を得られることになります。
その可能性を、自法人の理念の実現やサービスの強化につなげるためには、計画策定を行い、来るべき時にいつでも動ける前準備がこれまで以上に求められます。

最後に、計画策定時のポイントを記します。
それは、「新しい取り組みを検討する際に、既存の事業と連動させる」ことです。
そして、「新規事業と連動できるような形にするように既存事業を磨き込む」ことが、すぐにでも取り組んでいただける内容です。

磨き込みに向けて例えば企業主導型保育事業では以下のような視点から整理できます。
✓ 事業単体で成果が出ているか？
✓ 保育所を活用した採用・定着効果ができているか？
✓ サービス品質が保たれたうえで、コモディティ化していないか？
✓ 職員の育成体制を構築して、保育の質の向上につながっているか？
・・・など

経営計画策定が、経営者の思考と想いの見える化であれば、
事業の棚卸をすることは、特に目に見えづらい保育サービスの見える化になります。

時流予測から計画を策定し、既存資源を120%活かし、次のステージに進む準備が、
今、求められています。

「特別配信！企業主導型保育を考える生き残り戦略セミナー」のご案内

今年3月に開催した「企業主導型保育事業特化　経営戦略セミナー」がご好評を頂戴し、web配信が決定いたしました。
「企業主導型保育事業特化　経営戦略セミナー」では、企業主導型保育事業の参入をきっかけに、施設単体での成功のみならず、3年でこの事業を活用した採用力強化を通して従業員数が3倍になり、子ども関連事業は0施設から7施設までの展開に成功された株式会社シンメー　代表取締役塩﨑様にご登壇いただき事業成長ストーリーと計画策定の重要性についてお話いただきます。

☑保育事業が経営全体にとってプラスなのか振り返りたい経営者様
☑運営安定化した後の保育事業展開に悩まれている事業責任者様
☑採用・定着に保育事業が活かせているか知りたい経営者様
☑法人・園のブランディングについて考えている経営者様
☑保育業界の時流や時流予測を知りたい経営者様

上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください！

＜開催日程＞
全日オンライン（Zoom）開催
PCがあればどこでも受講可能です！
① 2023/07/03(月)　　　10:30～12:30
② 2023/07/04(火)　　　14:00～16:00
③ 2023/07/20(木)　　　10:30～12:30
④ 2023/07/21(金)　　　14:00～16:00

＜参加費用＞
・一般価格　15,000円 （税込 16,500円）/ 一名様
・会員価格 12,000円 （税込 13,200円）/ 一名様