園の適切な「収支状況」を把握していますか？

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。
 
令和5年度がスタートして2か月ほどが経過し、昨年度1年間の収支データが出そろい始める頃かと存じます。令和4年度の各園の収支状況は、例年と比較していかがでしたでしょうか。地域や施設によって状況の差はあるかと思いますが、保育所の安定的な収支の維持は、年々難易度を増しています。言うまでもなく収入は園児数に、支出は人件費等のその他経費により占められていますが、少子化の影響の中で安定的な定員充足が難しくなる中で、保育士不足や物価の高騰が続き、収支状況が悪化したというご相談も多く寄せられるようになりました。
 
保育所の収支構造自体は比較的シンプルではありますが、収支の良し悪しに影響を与える要素や原因は非常に多岐にわたっています。収支を改善していくためには、まず自分たちの園の収支が業界の一般的な例や、安定的に運営をしている好事例と比較してどうなのかをまず知るとことから始まります。当然保育所の役割を鑑みたときに、単純な金銭的利益だけを追求することがそぐわないという面もありますが、適切な収支を維持できてこそ、働く職員や、子どもたちにより投資して還元を行い、その質を高めていくことが可能になるというのもまた事実です。本日お伝えする収支改善において考えるべきポイントを押さえて、さらに質の高い運営を考える参考にしていただけますと幸いです。
 

適正な「収入」を考えるポイント

 
保育所の収入は大部分が補助金で占められており、その単価×園児数で収入額が決定します。収入を安定的に維持するためには、大前提として安定的な園児数が保たれる必要があるのは、言うまでもありません。ここでは詳細には触れませんが、運営の品質を高め、情報を積極的に発信していくことで保護者から選ばれる園になることが、安定収入維持の基盤となります。近頃定員充足が悪くなってきたという園に置かれましては、園児募集施策の見直しが優先事項として挙げられます。
 
そのうえで、運営内容に対し適切な補助金を得ることが、適正な収入確保には欠かすことができません。保育所関連の補助金は非常に複雑で、大元の公定価格から都道府県単位、自治体単位と様々な種類の補助金があり、そのすべてを完璧に理解しているという方は少ないのではないかと思います。しかしこれまでそうだったから、という理由で深く考えずに申請を出していたところ、実は取得できる加算が漏れており年間数百万円の得られていたはずのお金を見逃していたというケースもあります。加えて直近では常勤の考え方がこれまでの１６０時間から１２０時間に改められるという方針が発表されるなど、加算等の要件や考え方は毎年少しずつ変化をしています。
 
運営に見合った適正な収入を得るためには、改めて自園の補助金の取得状況やそのルールを確認し、情報を最新にアップデートし続ける必要があります。
 

適正な「支出」を考えるポイント

 
収支改善においては、収入を増加させることに加え、支出を削減するという視点もあります。これは必要経費をどんどん削減しましょうということではなく、業界の適正値を知って、自法人の収支にはどのような特徴があるのかを知ることから始まります。やみくもなコストカットは、場合によっては保育の質の低下に直結し、さらなるリスクを生む危険性があるため、検討には注意が必要です。
 
保育所の支出は一般的に人件費が大部分を占めており、健全に運営できている施設の場合一般的には収入に対し７０％程度に収まることが多くなっています。給与や人員を削減することは安定的な運営を行う上で困難ですが、基準を大きく外れている場合には、配置数などの状況を改めて見直し、その要因を把握していただくことが必要となります。
 
そのほかでは、園にもよりますが購入している備品費や水光熱費、外部委託費などが影響するケースもあります。支出が高騰してしまっている園においては、まずその原因把握を行っていただく必要があります。運営の質を担保したうえで、余剰な経費が発生していないかを改めて精査していき、改善につなげていくことが求められます。
 

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