【企業主導型保育】助成金収入にも大きなインパクトが？令和5年度の監査の注目ポイント

いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の岩本です。
 
年度が変わり、様々な情報が出ていますね。
 
企業主導型保育事業でも、
令和5年度版の指導監査基準4月末に公開されました。
 
いくつか細かい項目の追加・変更がございましたが、
昨年度の監査の状況等も踏まえ、
特に助成金収入に大きくかかわる部分で、
開所時間や開所日数に係る項目が厳しく見られるようになっています。
 

開所時間・開所日数に関する監査の傾向

 
令和3年度までは、開所時間・開所日数の実績がなかったとしても、
ニーズがあると判断された場合は、「改善に努めること」という指摘にとどまっていました。
しかし、昨年度から、「実績」に大きく重きを置く方針になったとみられます。
 
令和4年度については指導監査基準にも、実績という言葉が多くの項目に加わり、
弊社で監査の立ち合いをさせていただいた際にも、
やはり例年以上に実績に重きを置いた監査がなされておりました。
またその後の結果通知書の中でも、
実績がない場合は開所時間や開所日数の区分変更を検討するよう
文書指摘がなされた園も数多くございました。
例年と同じような登園状態であっても、
今回初めてこのような指摘がなされた園もございます。
 
また、令和5年3月29日に「令和５年度企業主導型保育事業（運営費等）諸手続きについて」という通知が協会から届いたかと思いますが、
その通知書では、「令和４年度の指導監査にて開所時間の指摘を受けた施設」と題して、
13時間の開所時間区分の施設において、
令和４年度の指導監査にて実態に応じた開所時間を検討するよう指摘を受けた施設については、
令和5年４月分の月次報告にて登園表を添付してくださいと明記されました。
 
今後4月時点で実績のなかった園がどのような対応となるのかは現状不明ですが、
実績がない場合は、実態に合わせた内容で再申請するよう要請される可能性もあります。
 
また、令和5年度に公開された指導・監査評価基準でも、
「週開所日数通り 開所しているか（実態に応じた申請となっているか・標ぼうしている開所日数と実態に乖離がないか）」
など、実態に沿った申請を求める文言がさらに追記されました。
 

開所区分変更に伴う助成金収入の変化

 
もし仮にこの影響で開所区分が変更となった場合、
助成金収入はどのように変化するでしょう。
 
開所時間が13時間開所から11時間開所になった場合で考えてみたいと思います。
 
以下計算する上での条件になります。
①中小企業事業主が設置する事業所
②6/100地域
③週7日開所
④保育士比率100%
⑤12名定員（0歳児：4名・1歳児：4名・2歳児：4名）で満定員
 
この園が13時間開所の場合、基本文収入が1年間で約4,360万円となります。
これが11時間開所になると、基本文収入が1年間で約3,610万円となります。
取得している加算によっても収入の変動がありますが、
1年間で約750万円の収入減となります。
 
開所時間が変わるだけで、
人件費にして2～3人分の変動があることからも影響が大きいことが分かります。
 

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いかがだったでしょうか。
このように例年監査の内容が厳しくなっている中、
指導監査基準や要綱をしっかりと読み込み、それに沿った運営が必須となります。
 
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