【企業主導型保育事業】監査対策は最大のリスクマネジメント

いつも コラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部の菊地です。
本日は『企業主導型保育事業』の監査についてお伝えさせていただきます。
 
皆さま2022年度の監査はいかがでしたでしょうか？
コロナ禍におけるオフサイト監査から、立ち入りでの監査へ本格的に戻ったことで、
実際の保育室や調理室などの状況含め細かい部分まで確認されたのではないでしょうか？
また、財務監査や労務監査といった専門監査が実施された園もあったのではないでしょうか？
それ以外にも抜き打ちでの午睡チェックを受けた園もあったかと思います。
 
オフサイト監査時でもしっかりご準備はいただいていたかと思いますが、立ち入りでの監査となると、開園年度によっては初めてだったり、5～6年運営されている園であってもあまりに久しぶりで準備が不安だったりした方も多かったかと思いますし、今年度は例年よりも指摘が多かったという法人もいらっしゃったかもしれません。
 
我々船井総研も監査に立ち会う中で、書類等はそろっていることが大前提、それ以上に毎日現場では何が行われているのか、どのように対応されているかという部分が、より重要視されてきているように感じます。つまり「監査に際して何とか書類を揃えて“対応する”」という監査対応では不十分になってきているということです。
 
ですので、日々の運営から見直す必要があり、その見直しを行うことができるのは、今この4月～6月の時期だと言えます。
 

【実際の指摘事項について】

弊社が監査に立ち会う中で比較的多く指摘された監査項目の一部をまとめました。
まずは近年多い指摘事項についてですが、
 
・施設定員の1割（小数点以下 切り上げ）が自社従業員枠になっていない
・無償化を適用しない場合の利用者負担額（保育料）が契約書等に記載されていない
・不審者対応訓練を 年2回以上実施していない
・病児保育事業について指導医 または 協力機関と緊急時の対応について文書による取り決めを行っていない
・乳幼児の健康診断・歯科検診の健康診断書に、実施日・医院名・医師名・医院の印・医師の印がない
・連携推進員や体調不良児保育担当の看護師が常駐していない（助成金の返還事例も）
・月1回の検便ができていない
・主要簿（仕分日記帳（伝票）、総勘定元帳）や補助簿（固定資産管理台帳、現預金出納帳、小口現金出納帳、未収金台帳、未払金台帳）に不足がある
・休憩時間中でも外出ができない、午睡チェックや書類作成業務をさせている
 
 
上記のようなものが挙げられます。
これらは一部ではありますが、やはり日々の保育から体制を整えておかなければ対応が難しい項目であると言えます。
 
指摘が入ってしまうと、場合によっては助成金の返還に発展する可能性もありますし、これらを指定された期間内に改善報告する必要があるなど、現場の負担も大きくなります。
 

企業主導型保育事業監査対策セミナー2023

 
保育の現場ではどうしても目の前の業務があるばかりに監査を見据えた取り組みまでは日々できていないことも多いです。その結果、監査の通達が来てからの準備になりさらに業務過多が発生。また“乗り切る”ための準備であるために指摘事項も多くなり、改善報告のために業務が増えるといった悪循環になってしまいます。これは現場主導ではなかなか改善していかない課題ですのでトップダウンで解消していく必要があります。
 
とはいえ、お忙しい中膨大な資料に目を通すことは難しい、異業種参入であるため保育のことは全くわからないという方も多くいらっしゃると思います。そこで今回は「企業主導型保育事業監査対策セミナー2023」と題しまして、“2時間”で最新事例も含めた監査対策のポイントを、具体的な対応方法を中心にお伝えいたします。
法人のリスクマネジメントという視点でぜひご参加ください。