園の収入を決める「基本分単価」　漏れなく理解できていますか？

いつもコラムを お読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の米倉です。
 
突然ですが、皆様は園の助成金額を決める基本分単価、
皆様は、十分に理解できていますか？
経営者の皆様、園長先生、または連携推進員の方が
毎月の月次報告の際に申請を行っていると思いますが、
ちょっとした勘違いで毎月の基本分単価が変動することにより
年間で見ると収入の金額に大きな影響を与えかねません。
 
そこで本日は、園の助成金額が決まる上での「基本分単価」の要素と注意点についてお伝えします。
 

基本分単価を決める要素

 
基本分単価は、下記の7つ要素でその金額が決まります。
その要素とは、「地域」「定員」「園児の年齢」「開所時間」「開所日数」「保育士比率」「出席日数」です。
 
これらの要素の中で、「地域」 つまり園の立地は変えようもありませんし、
増員や新設が難しい昨今、「定員」も変えることができません。
 
しかし、残りの「園児の年齢」「開所時間」「開所日数」「保育士比率」「出席日数」の5つの要素については、
現場で改善していくことも可能な指標です。
 

基本分単価の注意点を確認しよう！

 
では、具体的にどのような点に注意すべきなのか、ポイントを1つだけご紹介します。
例えば、「園児の年齢」について、
　乳児の保育は大変だから…と、幼児を積極的に受け入れていませんか？
 
基本分単価は、下記のように設定されています。
　0歳児は　　266,400円
　1,2歳児は　181,640円
　3歳児は　　118,980円
4,5歳児は　110,590円
（20/100地域、週7日未満開所・保育士比率100％・19名定員の場合）
 
つまり、入園決定の際に0歳児ではなく2歳児に入園してもらった、というだけで
　月 84,760円、年間にすると約102万円もの差額が生じます。
 
入園決定という1回の決断、乳児の保育は大変だから…という思いが、
1年間の収入にこれだけの影響を与えてしまうのです。
 

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本日は基本分単価の注意点を簡単にお伝えしました。
他にも、開所時間や、開所している曜日、保育士の比率の高さ、欠席の考え方によって
　基本分単価が変動します。
セミナーでは、これらの基本分単価における注意点もお伝えします。
次回は加算分についてお伝えしていきますので、是非注目してお読みいただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
 
 
✓複雑な助成金の制度を連携推進員や園長先生はしっかり理解できているのか不安…
✓加算を漏れなく取得できているのだろうか
✓財務監査や労務監査はどんなことを見られるのか不安…
✓他の園はどうしているか知りたい
 
上記に1つでも当てはまる経営者の皆さまはぜひご参加下さい！