「事業計画申請」開始！これからの企業主導型保育事業において必要なこと

皆様
いつも保育園経営.com のコラムをご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の菅野 瑛大（かんの あきひろ）です。
 

申請受付がないからと「待ち」になっていませんでしたか？

 
昨年には既に申し込みを終えていた、企業主導型保育事業の翌年度の予算確保に向けた申請が、ようやく受付開始となりました。
 
結果的に今月内の申請を求められており、非常にスケジュールがタイトです。
それでは皆様、この「待ち」の時間をどのように過ごされていましたか？
 
過去、新規施設の申し込みが出ない際も、
「とりあえず待ちます」「一旦、できるところまで準備して受付開始したらすぐ出します」
という2パターンの法人様がありましたが、圧倒的に前者が多い印象でした。
 
一方で、後者の法人様も一定数いらっしゃいましたが、事業の成功確率があがるのはこちらになります。
なぜなら・・・
 
ルールが大幅に変わることは、よほどのことがなければありません。
大改訂があったとしても、基本的な部分は変わりませんので早めに準備をすることが可能です。
先に計画を組んでおくことで、正式な発表があった場合には、
レギュレーションが変更された部分にのみ対応すれば、十分で慌てる必要がなくすぐに申請ができます。
 
施設整備等が伴う計画の場合には、一度決めてしまったら変更が難しいのが保育事業です。
短期間で「とりあえず申請に合わせた準備」をするか、「待ち時間を有効に使って準備」をするかで、
大きくかわります。
 
これは、事業計画申請においても同様です。
もちろん「出すだけ」でよいのであれば、直前まで特に準備をしなくても問題はありません。
しかし、保育事業として「安定や成長」を考えるのであれば、本当の意味で「計画」の策定が必要です。
 

今考えるべき計画は何か

 
とはいえ、まずは目の前の申請をしっかりしていただかなければなりません。
ここでのポイントは「取りこぼしが無いようにする」ことです。
チェックすべき主なポイントは、
　①開所曜日に誤りはないか
　②開所時間に誤りはないか
　③定員及び入園予定数は理想値もしくは実値と同等以上か
　④加算を取りこぼしていないか
です。
 
事業計画申請の意味を理解することが重要であり、これは各施設の「予算確保」のものであるという認識をして下さい。
公的資金を用いる事業においては、基本的に予算を上回ることは想定されておりません。
つまり、園児のお預かり等に合わせて、不足がないように予算を確保していただく必要があるというわけです。
 
ここであげたポイントは中でも、助成決定額に多くな提供を与える項目です。
 

①②開所曜日と開所時間

 
施設運営にあたり「いつ営業をするか」を明確にするものです。
開所日数については週7日と週7日未満がありますが、確実に全日開所する月はない、という場合には後者を選択いただいて問題ありません。
しかし、年間のうちにひと月でも、全日開所の可能性がある場合は、前者を選択しなければ基本的にはその分の単価になることはありません。
園児をお預かりして、人員を配置している。すなわちサービス提供し、そこに経費がかかっていたとしても、これへの対価が認められないのです。
 
開所時間においても同様で、実態に合わせることは大前提としてもありますが、発生し得るニーズを「予測」した申請＝予算確保をしなければ園経営としてはマイナスになってしまいます。
 

③定員と年齢構成

 
年齢構成についても、全体の中で大きな部分を占める要素です。
1学年1名異なるだけで、月10万円、年間にすると100万円以上の差額が発生します。
これが1名分だけであれば、他に確保されていて、使われなかった予算からまわすことができるケースもありますが、すべてしっかりと取り切っている場合においては、①②同様に法人としてサービスの無償提供に近い状態になります。
「今」わかっている園児数と「これから」の園児数をしっかりと把握できていますでしょうか？
また、定員利用が最大化された時の数値を把握していますでしょうか？
こうした要素を踏まえて、申請を行っていただければ、十分な費用対効果を得られる予算確保が可能です。
 

④加算を取り切ることが事業の安定と成長の第二エンジン

 
最後に加算事業です。企業主導型保育事業において加算は、サービス付加をしている施設に対して、公的に認めてサポートをするということでもあります。
加算事業を行っている企業主導型保育施設は、充実したサービスができているという差別化ポイントになります。
保護者から選ばれる園になる要素が付加されるだけでなく、売り上げ確保にも繋がります。
企業主導型保育事業の新規受付・増員は終了しましたが、加算事業については必要に応じて追加が認められています。
つまり、今ある企業主導型保育施設は現状が上限ではなく、ここから「伸ばしきることができる」ということです。
 
このように、現状を整理して、今何ができるのか、これから何をすべきなのか。
しっかり分析、検討、計画、実行していくことがこれからの企業主導型保育事業者の皆様にとって大切です。
 

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