「2023年」の保育経営を考えるうえで知っておくべきこと

メルマガをお読みの皆様

 

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

船井総研の堀内です。

 

皆様は昨年一年、どのような年だったでしょうか。

 

個人的には、新型コロナウイルスも少しずつ落ち着きだし、
たくさんの保育事業経営者、自治体の方々とお話でき、
様々な側面から「保育業界」を見ることができました。

 

そのような背景も踏まえながら今回は
「2023年の保育経営」を考えるうえで押さえておくべき内容を整理してみたいと思います。

 

外部環境の整理からまず行っていこうと思います。

 

＊待機児童数の大幅な減少
令和3年度から開始した「新子育て安心プラン」の影響もあり、待機児童数は確実に減少しています。
待機児童数の発生している自治体も大幅に減少しており、来年度4月時の待機児童数は相当数の減少となることが見込まれます。

 

さらに令和4年4月時点の保育所利用児童数をみると、厚生労働省の発表していた
「令和7年がピークとなる」という予測が大幅に前倒しとなり、
令和3年4月時点の保育所利用児童数がピークであったことが分かります。

 

昨年末に、2022年の出生数が80万人を割り込む見通しであるような発表がありました。

 

加えて、社会的に「育休」が取りやすくなっている背景もあり、
0歳児の保育利用率は横ばいになるなど、
今後も保育利用ニーズが減少していく可能性があることは押さえておく必要があります。

 

＊こども家庭庁の発足
一方で、「こども」に対する支援を増やしていこうという機運も高まっています。
そのひとつが「こども家庭庁」の発足です。

 

具体的にどのレベルの支援が実現されるかは不透明な部分もありますが、
「今まで支援できなかった」こどもたちを支援していく方向性は見受けられます。

 

近年、保育事業者の中でも児童発達支援への参入、学童事業への参入、放課後等デイサービスへの参入など
保育の近隣事業へ参入していく事業者も増えています。

 

このような背景から、園の数を増やしていくことも重要ですが、
今まで支援できていないこどもたちへ、どのような支援ができるかという視点を持つことも重要です。

 

事実、自治体支援を行っていても、
「保育所整備」に関する話題から、少しずつ「こども支援」という内容に
テーマが変わってきています。

 

＊保育士の「採用／定着」
このメルマガでも何度も触れてきていますが、
ここ数年で保育士の有効求人倍率は現状傾向にあります。

 

一番大きな理由としては、新規開設の園が大きく減っていることが考えられますが、
同時に「辞める園」と「辞めない園」の二極化も進んでいます。

 

さらに近年、少子化の影響ももちろんありますが、
保育士の養成校へ入学する学生も減っています。

 

今後も採用は重要ですが、
残ってほしい先生に残ってもらうための仕組みづくりは早急に検討したいところです。

 

＊「園」の社会的責任
昨年の年末にかけて「不適切保育」に関する話題が多く報道されました。

 

個人的にもどのようにすれば防げたのかと考えるところがあります。

 

提言等は報道で多くされているので、この場で細かい話はしませんが、
少し他の園でどんな議論がされているかを書いておこうと思います。

 

対策として多いのはカメラの設置です。
すでにカメラを設置している園も多いかと思いますが、
まだ設置していない園は議論として出てきます。

 

一部の園では「音声まで残す？」という話も出ていました。

 

カメラ設置も重要な施策ですし、
ある意味先生たちを守るという意味でも効果はあるように思います。

 

一方で準備しきれていなのが、
撮影した動画の運用ガイドラインです。

 

保護者から要望があればどこまで公開するのか、
あらかじめ決めておけるといいと思います。

 

しかし、カメラがあれば防げるかというのも難しいところです。

 

カメラのチェックにずっと人を配置するわけにもいきません。

 

そんなときに考えられるのは内部でまずはチェックしあうことです。

 

今回の事件でも内部通報があったようですが、
先生たちから「この保育はいいのか？」と思った時に
まずは相談してもらえる場づくりは必要です。

 

ホットラインなのか、目安箱なのか、
名称は別としても、「違和感」を早々に見つける仕組みは作らなければいけません。

 

監査の拡充等の議論もありますが、
現場を一番知っているのは先生たちです。
まずは内部でできることから考えていくことも必要です。

 

そして、考えたくありませんが、
万が一、園で起こってしまった場合の対応です。

 

誰がどのように情報を公開するのか、
保護者対応は？メディア対応は？弁護士に相談する？
というのはあらかじめ決めておきたいところです。

 

どう考えても、起こらないのが一番ですが、、、

 

いろいろな論点について書かせていただきましたが、
上記の内容をレポートの形で取りまとめています。

 

2023年の保育経営を考えるにあたり、
最低限押さえておくべき内容を中心に記載していますので、
ぜひご確認いただければと思います。

 

それでは今年も船井総研をよろしくお願いいたします！

 

堀内

 

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