開業4か月で利用者30名超、キャンセル待ち多数！「いま」参入すべき児童発達支援・放課後等デイサービス事業

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の藤光孝法です。
 
今回皆様にご紹介するのは、保育をご本業とされている法人が児童発達支援・放課後等デイサービス事業へ参入し、定員10名の施設でわずか4か月の間に利用者30名を獲得、キャンセル待ち多数の人気事業所となった成功事例です。
 
現在、全国の保育事業者様に注目されている「児童発達支援・放課後等デイサービス事業」。今回のコラムでは、保育業界の現状を踏まえ、この新規事業と参入成功事例をご紹介してまいります。
 

保育所の利用児童が減少！？2025年問題とは

 
厚生労働省が発表しているデータによると、保育所の利用児童数は2025年を境に減少へ転じることが分かっており、その後は少子化が急速に進むことで保育所数が余るという可能性が出てきています。
 
これを受けて、全国の先進的な保育事業者では、本業と親和性の高い新規事業への参入を真剣に検討する動きが加速しています。
 

増加する障がい児、足りない施設数。「児童発達支援・放課後等デイサービス」とは？

 
昨今発表されたデータでは、全児童のうち何らかの障がいを有する児童は8.8%にも上るという結果が見られています。明らかに障がいがある、というもの以外に、自閉症やADHDなど、一見何も問題がないがコミュニケーションに課題を抱えている、といった軽度の障がい児が増加しているのです。
皆様が運営されている園でも、「ちょっと他の子と比べて手が掛かる・・・」「何か様子がおかしい」というお子様はいらっしゃらないでしょうか？
「児童発達支援」は、0歳～小学校入学前までの児童、「放課後等デイサービス」は小学生～高校生までの児童・生徒を対象として専門的な支援を行う福祉サービスであり、現在、双方合わせると全国で2万以上の事業所が存在しています。2万事業所というと相当な量に感じてしまうかもしれませんが、この事業所数をもってしてもなお足りないくらい、全国で障がい児の数は多くなってきているのです。
全国の保育事業者様の中でもこの事業が注目を浴びており、今後参入される事業者様が増加する見込みです。
 

利用者30名、売上250万円/月、営業利益20～25％！「いま」新規参入するべき児童発達支援・放課後等デイサービスの全てが分かる！オンライン視察セミナー

 
「児童発達支援・放課後等デイサービス」が良いのは分かる。
でも、実情はどうなっているのか？どのような仕組みなのか？どうやって新規参入するのか？
 
このようにお感じの事業者様向けに、あたかも現地へ訪問しているかのような豊富な映像資料とともに、内部の様子・サービスの作り方、新規参入の方法など細部まで解説したセミナーを開催いたします。
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