《企業主導型保育事業者向け》令和5年度 事業計画申請の準備と、定員増の検討は進んでいますか？

いつも コラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所 保育教育福祉支援部の児玉です。
 
本日のメルマガは、
【企業主導型保育園を設置・運営している事業者様】に
必ず ご確認いただきたい内容となります。
 

令和5年度 事業計画申請と、定員増の検討は進んでいますか？

 
昨年通りですと、来年1月に
【令和5年度 事業計画申請】が行われると思いますが、
皆さま 準備は進んでいますでしょうか？
 
「事業計画申請」は、年1回 開所曜日や開所時間等の
保育事業の基本設計や取得する加算を見直すことができる
唯一のチャンスとなっています（※１）
 
※１：内容によっては、変更ができない項目もございます。
 
本コラムでは、事業計画申請時に特に見直しを検討頂きたい
項目について紹介させていただきます。
 

企業主導型保育事業者におすすめしたい加算を一部紹介

 
◆障害児保育加算
令和4年度から新しく始まった加算です。
認可保育所の療育支援加算と似た加算になります。
 
・障害児（軽度障害児含む）が2名以上いる
・年齢別配置基準とは別に 常勤1名分の保育従事者を配置する。
　（処遇改善加算Ⅱのキャリアアップ研修の「障害児保育」の研修を修了する必要がある）
 
が主なルールとなっています。
 
手帳を持っていない（診断名が出ていない）児童でも、
児童発達支援事業所等の障害児支援サービスの受給者証を持っていれば
本加算の対象となりますので、ぜひご確認下さい。
 
◆保育補助雇上強化加算
現場で「人が足りない！」という話が上がった際、
①配置基準的に足りていない場合
②配置基準は満たしているが、人手が足りない場合
の大きく2つが考えられます。
 
特に後者の場合に、有効なのがこの保育補助雇上強化加算です。
保育補助（無資格の子育て支援員）を月120時間以上雇用し、
掃除や朝の準備、夕方の片付け等をお願いして頂くことで、
年間2,328,000円の助成を得ながら、人手不足「感」を解消できます。
 
◆病児・病後児保育加算
こちらはスペースに余裕がある企業主導型保育園や、
積立が多く、その使い道に困っている園さんにおすすめの加算です。
 
病気中 あるいは 回復期にあるお子さん（0歳児から小学6年生まで）
を預かることができるモデルですが、
 
✓　従業員向けの福利厚生（保育園が利用できる）の適用範囲が小学生まで広がる
✓　利用料等 助成金外収入が見込める
✓　認可保育所等との差別化になり、中長期的な園児募集の武器になる
 
等 魅力が非常に多い加算事業の一つです。
 

定員増についても 今のうちに検討を進めましょう

 
また 最近 「企業主導型保育所の定員増」についてご相談頂くことも増えてきました。
 
今年7月に開催された企業主導型保育事業点検・評価委員会の資料には、
「今後、定員増員に向けた対応を検討」と記載があり、
今回の事業計画申請時に定員増ができるかは未知数です。
 
尚、今年初めて実施された減員申請は、
4月26日に発出され、申請期間が4月26日～5月16日だったことを踏まえると
いきなり発表され、非常にタイトなスケジュールで定員増を決断しないといけない、
という状況も十分考えられます。
 
ぜひ、定員増を検討している事業者様は、
いつ受付が開始しても良いように 前持った検討をなされることをおすすめします。
 

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✓　来年度は今年度よりももっと経営状態（収支）を良くしたい
✓　最近の制度変更やルールの厳格化についていけない
✓　月次報告と、概算交付申請の乖離が大きい
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