毎年職員採用に追われない!人材を「選べる」採用戦略

2022年10月21日配信

テーマ:
採用・育成

毎年職員採用に追われない!人材を「選べる」採用戦略

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。
 
2022年も終盤に入り、少しずつ来年度が見え始めてきている中で、来年度に向けた職員体制の検討に入っている法人様も多いことかと存じます。保育士の求人市場は、コロナ禍で若干落ち着きを見せたのの、依然として高い有効求人倍率を維持しており、年間を通して採用に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。今回のメルマガでは、来年度に向けた「短期施策」、そしてその先に向けた「中長期施策」をご紹介いたします。職員の採用力を強化し、より運営の質を高めていくために、まずはどこから改善していく必要があるかという視点でお読みいただけますと幸いです。
 

採用活動を「因数分解」して適切なアプローチを

 
一口に「採用を強化する」と言っても、多種多様なやり方があります。求人広告への掲載や、保育士養成校との連携強化、あるいは職員が安心して働き続けられる職場づくりも、広義での法人の採用力と言えるかと存じます。皆様の法人では人が足りない原因を正しく。客観的に把握できていますでしょうか。
 

画像

 
採用活動は、大きく①「母集団の形成」、②「誘導率向上」、③「内定承諾率向上」の3ステップに分けることができます。①はそもそも園が求職者に認知され、何かしらの形で園と接点を持てているか、②は接点を持った方に「ここで働きたい」と思ってもらえているか、③は内定後入職まで至っているか、をそれぞれ表しています。
 
①であれば上述の求人広告への掲載の他、HPやSNSの活用、就職合同説明会の参加やイベント実施など、認知・接点づくりの施策が求められます。また②であれば継続的かつスピード感ある接点づくりや、オンラインを活用した採用活動が求められます。そして③であれば、内定後の不安を取り除くフォローや既存職員との関係構築等が必要になります。
 
このそれぞれの「課題」と「施策」を見誤ると、採用施策の効果を最大化することはできません。まずは可能な範囲で客観的な数値でこのフローのそれぞれの数値を導き出し、「課題」を明確に知ること、そして現在実施している「施策」を整理し、今の取り組みで十分であるかを検証する必要があります。
 

そもそも園は働く魅力のある職場になっているか?

 

画像

 
上記の検証により、おおよその法人の課題と、取り組むべき施策の方向性を導き出すことができます。ただ長年採用に取り組まれている法人であれば、そのうえで「考えつく施策はすべてやり尽くした」という法人もいらっしゃるかと存じます。上記のような「短期的」な施策では、毎年安定的に人を確保し続けることに限界があることも事実です。
 
ここで重要になってくるのが、「働く職員にとって魅力ある職場づくり」です。まず大前提として、職員にとって魅力があり、働き続けたいと思える職場であれば、職員の離職も最低限に抑えられ、必要となる採用数を最小化させることができます。ただそれでも産休や育休での一時的な離脱や、家庭のやむを得ない事情等で退職される方は一定数いらっしゃいますし、法人規模拡大に伴い人材が必要となるケースもあります。
 
その際の採用活動において、上述の各フローの要素を最大化させることはもちろん重要ですが、そもそもの職場に働く魅力がなければ、その効果は大幅に減少してしまいます。求職者の目線に立つと、いくら広告が目に入ったり、園のイベントに参加したとしても、残業や持ち帰りが多かったり、法人の保育の考え方が不明瞭であったり、職員の雰囲気が暗い職場ではなかなか「ここで働きたい」とは思いにくいものです。
 
まずは職員が安心して働くことができる働き方改革等の職場環境の整備はもちろん、キャリアアップを目指せる組織体制の構築や、職員を大切にする法人の文化や風土を培っていく必要があります。このような環境が整ってくると、求人原稿に掲載できるアピールポイントがより魅力的になるほか、職員自身が安心かつ誇りをもって働けるようになり、職員からの紹介での応募というケースも増えていきます。そこで集まってきた法人の考えに合う人を採用していくことで、より職場環境は良好になっていくという、良いループを実現することができます。
 
ただしこのような取り組みは、一朝一夕で効果が出るものではありません。数か月から数年という長いスパンで取り組みが求められるものもあります。日々の運営の中で積み上げたものがものを言いますし、良いループに入った法人と、何もしていない法人とでは今後ますますその差が開いていくことになるでしょう。だからこそ、自法人の状況を客観的に俯瞰し、課題を的確に捉え、今できることから一歩ずつ取り組んでいくことが求められます。
 
来年度、そしてそれ以降の法人全体の採用力強化に向け、一つでも皆様の参考になりましたら幸いです。このテーマについてよりご関心のある方は、より詳細に内容を記載した無料のダウンロードコンテンツもご用意しておりますので、下記よりぜひご確認ください。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
 

無料ダウンロードコンテンツ公開中

 

保育園・こども園の保育士採用の困らない法人づくりの手法

無料個別相談のお問い合わせ

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~17:30)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

保育園・こども園・幼稚園経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る