2022年度公募シーズンスタート！今年の保育所公募のトレンドと傾向
- テーマ：
- 新規事業
2022年度公募シーズンスタート！今年の保育所公募のトレンドと傾向
いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。
例年夏前ごろになると、翌年4月に向けた公募の動きが活発化します。
今年度も例年通り、全国で続々と公募の情報が発表されてきています。
ご存じの通り、少子化・待機児童の減少に伴い、保育所の新規開設はピークに比べ減少傾向にあります。しかし、局所的に受け皿が不足している地域の存在により、当面は整備がセロになるということはなく、後述の通り民営化や指定管理など多様な類型の公募が増加していくと考えられます。
公募は各地域の実情を踏まえ自治体がその開催可否・内容を決定するため、こういった傾向の変化は、保育業界の需給バランスのトレンドを如実に反映します。本日は6月に入り今年の公募の傾向が見え始めた今、例年と比べ今年はどのような傾向があるのかを解説いたします。
今後拠点展開を目指す方はもちろん、そうでない方も、業界のトレンドを大きくつかむためにお役立ていただけますと幸いです。
公募案件の多様化
2～3年前までは、主に待機児童が多く発生している地域を中心に、とにかく受け皿を作るための新規開設がその大半を占めていました。そしてその類型も、なるべく多くの受け皿を作るための大規模な認可保育所、もしくはそのような場所の確保が難しい都市部では小規模保育所の新規開設が積極的に行われました。
しかし多くの自治体で待機児童問題が過去のものとなり、大規模な整備が不要になりました。また都市部で一気に整備を進めた小規模保育所は、定員割れが目立つようになり、自治体側も今後の整備に二の足を踏むケースが多くなっています。
そのようなこれまで多かった案件が減少している一方で、民営化や家庭的保育といったこれまであまりなかった類型が見られるようになってきました。背景にあるのが、保育の「量」から「質」への関心の推移です。受け皿整備に追われることが少なくなった今、自治体内の保育環境をより良くしていきたい、その議論の中で多様な類型が検討される動きが出てきました。民営化については、受け皿整備を数年前に完了している足立区で指定管理案件が出されたり、地方都市の那須塩原市などでこの6月に公募が発表されています。またさいたま市や北九州市では、新設や民営化と並行して、お預かり人数5名までの家庭的保育事業の公募も実施されています。
チャンスの減少、タイミングの分散化
上述の類型の変化に伴い、公募のタイミングや開催形式も大きく変わっています。
まず一つ目が同一自治体での年間でのチャンスの減少です。待機児童が多く存在していた頃は、各自治体目標達成のために年間に2次募集・3次募集という形で、年間に複数回の公募が実施されるケースがよく見られました。しかし整備の必要性が落ち着いた今、年1回の公募で当年の目標は達成される可能性が高くなりました。結果として追加募集が行われることなく、一度チャンスを逃すと次のチャンスは1年後、ということが多くなっています。場合によっては、そのまま次年度公募はないというケースもありうるため、目の前のチャンスをいかに逃さずつかむことができるかが、非常に重要になっています。
加えて、これまでの新規開設が多かったころは、ほとんどの案件が翌年4月開所に向けた工事スケジュールを考慮し、夏前ごろに開催が集中するケースが一般的でした。しかし民営化の場合は2か年以上のスパンで公募が行われるケースが散見されるほか、建て替えなどを伴う場合はさらに長い期間で開催されるケースもあります。また家庭的保育などより小規模な類型の場合は、工事にそれほど時間を要しないということもあります。このような要因により、これまでの公募は夏ごろというピークが分散し、年間を通して様々な公募が見られるようになりました。拠点展開を狙っていく法人様におかれましては、様々な類型を視野に入れて年間を通じてアンテナを張って情報を収集していく必要性が出てきています。
以上、保育業界の変化に伴う公募状況の変化についてお伝えをいたしました。上述の通り、多くの自治体において保育の「量」から「質」へと施策の主眼が移りつつあります。今後は2023年度設置予定の子ども家庭庁での議論も踏まえ、既存のいわゆる保育事業以外の、より「質」を高めるための類型も新たに登場する可能性があります。ぜひ展開の予定がある方もない方も、今後の開設トレンドに注視していただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
コンサルタントによる無料経営相談受付中
