【認可保育事業者向け】収支改善に必要な支出の抑制。無理な削減ではなく、“経費の適正化”を目指しましょう！

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の菊地でございます。
本メルマガは先日配信の
「補助金への理解が園運営全体の見直しにつながる！」
「実は年間〇万円損していた？園児を増やすことが収入増加の最大のカギ！保育園の収入構造を大解剖！」
に引き続きまして、
収支改善に関するメルマガの第三弾です。
今回は“支出”をテーマにお伝えさせていただきます。

保育園における“支出”の把握

収支を改善するためには、収入の増加と支出の削減が必要となります。
そこで改めて、保育園における支出を確認してみましょう。
保育園における支出は割合として大きく3つに分けて捉えることができます。
①人件費　②賃借料　③その他経費
おそらく皆さまの園でも人件費が一番大きく、次に賃借料といった割合となっていると思います。
支出を削減しようと考えるのであれば、割合の大きいものに手を加えることが定石となりますが、保育園においてはそう簡単にはいきません。

支出の“適正化”とは

上述の通り、保育園においては最も大きな支出である人件費です。しかし配置基準はありますので、単純に雇用人数を減らすとシフトが回らなかったり、ただでさえ人手不足なのにこれ以上給料を下げられなかったりという課題があると思います。
給与水準の低下はそのまま保育士の質、保育の質に直結してしまいます。
また、賃借料は契約上決まっていたり、地域相場と照らし合わせてみても下げることが妥当とは言えなかったりといった、削減のしにくい支出であると言えます。

このように、保育園は特定の支出を大きく削減することによる収支改善は難しいと言えます。

だからこそ、削減ではなく、“適正化”という発想が必要となってきます。

各法人の諸条件によるため、絶対的な指標ではないですが、
適切に収支差額を出している法人では、
人件費は支出の65%~70%程度、賃借料であれば支出の5%~10%に収めています。

皆さまも、一度人件費、賃借料を上記の指標と照らし合わせていただき、貴法人の経費構成の特徴として、人件費、賃借料、その他経費のどこが高めの構成になっているかをご確認いただきたいと思います。

このように人件費、賃借料、その他経費すべての経費構成が“適正範囲”内で収まっているかを確認し、大きく”適正範囲”を外れてしまっている経費項目を特定、改善していくこと、それが支出の“適正化”による収支改善です。

【webセミナー】認可保育所の収支改善セミナー

本日は認可保育園の支出の“適正化”についてご説明しました。

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全日オンライン（Zoom）開催
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② 2022/06/29 (水)　13:00～15:00
③ 2022/07/04 (月)　13:00～15:00
④ 2022/07/12 (火)　13:00～15:00

＜参加費用＞
・一般価格　10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様
・会員価格　 8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様