【認可保育事業者向け】実は年間〇万円損していた？園児を増やすことが収入増加の最大のカギ！保育園の収入構造を大解剖！

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。

先日、弊社 塚本より配信させていただきました、
認可保育園の収支改善をテーマとしてメルマガの第二弾となります。

本メルマガでは、収支改善の中の、特に”収入”改善についてお伝えさせていただきます。

認可保育園の収入は園児数に依存する

ご存じの通り、認可保育園の補助金の大部分は園児数との掛け算によって算出されます。

公定価格上の各種加算等の計算式は、
『補助基準額 × 利用児童数 × 事業実施月数』です。

園児募集という言葉への抵抗を感じられる事業者様もいらっしゃるかと思いますが、園の存続のためには一定以上の園児が必要になります。職員の雇用を守る、理念を残すためにもまずは「園児をしっかり集める」ことが非常に重要になる、逆にここが欠けてしまうと、園の運営に必要な収入に大きな影響を与えるという意識が、今後はより一層強く求められるようになります。

園児1人の差が収入に与えるインパクト

では具体的に園児1人が収入に与えるインパクトの大きさはどれぐらいのものなのでしょうか？具体的な数字を使って解説していきたいと思います。

ここでは一例として、60名定員の認可保育所（15/100地域、単価は令和4年6月現在）を想定して計算します。

乳児1人あたりの単価は、200,900円となっており、1人あたりでまずこれだけの差がつくことは、皆様ご存じかと思います。ただしこちらはあくまで基本分単価のみです。ここに各種加算を追加していくと、諸条件によりますが24万円～25万円程度になってきます。

昨今では少子化の影響もあり、0歳児枠が4月当初からなかなか埋まらないという例もよく見られるようになってきました。期中では埋まるものの、例えば半年間3枠の0歳児が空いてしまっていた場合、25万円×3名×6か月＝450万円分の得られたはずの収入が得られなかったということになります。そして多くの場合、乳児が埋まらないからと言って保育士の人件費を調整することは難しく、上記の金額はまるごと法人の負担となるケースも多いのではないでしょうか。この450万円があれば、凡そ主任クラス以上の方をもう1名雇ったり、パートなら複数名採用したり、ある程度大規模な備品類の購入も可能になります。収入の最大化がさらなる「保育の質」への再投資へとつながり、さらに子どもが集まるという好循環を生み出すことができるのです。

もう一例紹介します。

こちらも少子化や競合園の増加などにより、全年齢を通して定員割れが慢性的に起きているという話も聞くようになってきました。これまでずっと満定員だったが、毎年1枠分のみ埋まらず、空き定員がある状況での運営をイメージしていただければと思います。60名定員で考えると、たった1名の空き枠は小さな話のように見えますが、実際の収入に与えるインパクトはどのようなものになるでしょうか。

ここでは0歳から5歳の卒園まで、その空き枠に子どもが1名在籍していたら得られていたはずであろう収入を算出します。紙面の都合上、詳細な計算方法は割愛いたしますが、単純に上記の例で0歳の月単価25万円に12か月をかけると、300万円となり、年間でまずこれだけの機会損失が発生することがわかります。同じ考え方で年齢を毎年上にシフトしていくと、もちろん年齢が上がるごとに単価は下がっていきますが、それでも5歳卒園までの金額を総計すると約930万円程度になります。つまり園児1人分の空き枠を放置するだけで、得られたはずの一千万円近くの収入を手放してしまっているということになります。

以上2つの例を用いて、園児数が収入に与える影響をお伝えしてまいりました。子どもをお金に置き換えるような話になってしまい、苦手意識を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。ただその考え方の是非はともかく、事実としてこれだけの収入に与えるインパクトがあることはご理解いただけたのではないでしょうか。事業を運営する法人として、収入はその原動力として欠かすことができません。その原動力あってこそ、子どもや保護者、働く職員に対してさらなるサービス提供・還元ができるようになります。ぜひ今一度自園の収入について見直してみてはいかがでしょうか。

【webセミナー】認可保育所の収支改善セミナー

本日は認可保育園の収入改善についてご説明しました。

「【webセミナー】認可保育所の収支改善セミナー」では、そもそも収支改善が必要な理由から、本メルマガでは触れられなかったより詳細な補助金の仕組みとその支出構造、その日からできる収支改善のポイントをお伝えさせていただきます。
セミナーにご参加いただいた方には、「収支改善 簡易診断レポート」も贈呈いたします。客観的に自園の収支状況を見直すためにもお役立てください。

☑少子化の影響を受け園の収入が減少している…
☑思うように収支差額が出にくくなってきている…
☑人件費が年々高騰してしまっている…
☑適切な事業の収支構造を理解したい…
☑補助金や加算の構造について実はよく理解していない…

上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください！

＜開催日程＞
全日オンライン（Zoom）開催
PCがあればどこでも受講可能です！
① 2022/06/21(火)　13:00～15:00
② 2022/06/29 (水)　13:00～15:00
③ 2022/07/04 (月)　13:00～15:00
④ 2022/07/12 (火)　13:00～15:00

＜参加費用＞
・一般価格　10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様
・会員価格　 8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様