【認可保育事業者向け】補助金への理解が園運営全体の見直しにつながる！

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の塚本でございます。

今回より3回にわたって、認可保育園の収支改善をテーマとして配信させていただきます。
本メルマガでは、今さら人には聞きづらい基本的な補助金構造の概要についてご説明いたします。

認可保育園の補助金構造について正しく理解していますか？

ご存じの通り、認可保育園は厚生労働省の管轄のため、厚生労働省より補助金を受け取ることになります。
これに加えて、各自治体において独自の基準を設けて補助金を付与している場合もあります。

では、これらの補助金はどんな種類があり、どのような基準が定められていて、どの程度の補助額を受け取ることができるかご存じでしょうか？

当社にご相談に来られる法人様でも、
「長く認可保育園を運営しているものの、正直補助金についてしっかり理解できているわけではない…」
「もっと効果的な加算の取得方法があるのではないか？」
と思われている方が多くいらっしゃいます。

認可保育園にとっての収入の大部分が補助金ですので、その制度を正確に把握し、
かつ定期的に更新される最新の補助基準を理解することは、長期的に安定した園運営を行うために非常に重要です。

そんな、今さら人には聞きづらい基本的な補助金構造の概要について次の章でご説明いたします。

補助金への理解が園運営全体の見直しにつながる！

認可保育園が運営を行うにあたり受け取ることができる補助額は、公定価格をもとに計算されています。
公定価格とは、園児1人あたりが単価として設定されており、
園児の保育認定区分・定員数・年齢・施設の所在地（地域区分）をもとに、人件費・管理費・事業費などがどの程度必要かを評価しているものです。

そして、この公定価格は「基本分単価＋各種加算」から成り立っています。

まず基本分単価とは、園児1人を保育する際に必要な費用をもとに定められている単価です。
内訳としては、常勤職員給与や非常勤職員雇上費といった人件費に加え、旅費や職員研修費などの管理費、給食材料費や保育材料費などの事業費が含まれます。

園児の年齢が低いほど保育にかかる費用が高いため、この基本分単価の額も高くなります。
適切な運営をして、しっかりと補助を受けるためにも制度に則った職員配置も必須となります。

保育士の場合は、乳児3人に対して1人、1・2歳児6人に対して1人、3歳児20人に対して1人、4歳以上児30人に対して1人の配置が必要です。

一方、園の取り組みや保育サービス内容によって受け取れたり、補助額が変動するものが各種加算です。

主には、処遇改善等加算・3歳児配置改善加算・チーム保育推進加算・事務職員雇上費加算などがあります。

例えば3歳児配置改善加算は、通常3歳児20人に対して保育士1人を配置するところを15人に対して保育士1名を配置することにより受け取れる加算です。
改めて採用活動に注力する必要が出てくるかもしれませんが、園としてもより手厚く、安定した体制で園運営が可能になります。

またチーム保育推進加算も同様に、必要保育士数（基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる数）を超えて保育士を配置している必要があります。
さらに、キャリアを積んだチームリーダーの位置づけなどによりチーム保育体制を整備したり、職員の平均経験年数が12年以上あることが補助金を受給するための条件です。

チーム保育体制を整備することによって保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善により定着を促し、
園全体の保育の質の向上を図ることができるので、補助金を受け取ることを目指しつつ、結果的に園内の職員体制の見直しにつながることでしょう。

このように、収支状況はもちろん、職員配置などの観点からも長期的に安定した園運営を行うには、
補助金の構造を正しく理解して園運営を客観的に見つめ直すことが効果的です。

ぜひ今一度、自園がどんな補助金を受け取っていて、
さらに追加の加算を取得するにはどのようにこれから園運営を行っていけば良いのか、考えてみてはいかがでしょうか？

【webセミナー】認可保育所の収支改善セミナー

本日は認可保育園の補助金構造の概要についてご説明しました。

認可保育園における収入の大部分を占める補助金の仕組みを正確に理解し、定期的に更新される最新の基準を園運営に反映していくことが、収支の改善において重要になってきます。

「【webセミナー】認可保育所の収支改善セミナー」では、そもそも収支改善が必要な理由から、本メルマガでは触れられなかったより詳細な補助金の仕組みとその支出構造、その日からできる収支改善のポイントをお伝えさせていただきます。
セミナーにご参加いただいた方には、「収支改善 簡易診断レポート」も贈呈いたします。客観的に自園の収支状況を見直すためにもお役立てください。

☑少子化の影響を受け園の収入が減少している…
☑思うように収支差額が出にくくなってきている…
☑人件費が年々高騰してしまっている…
☑適切な事業の収支構造を理解したい…
☑補助金や加算の構造について実はよく理解していない…

上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください！

＜開催日程＞
全日オンライン（Zoom）開催
PCがあればどこでも受講可能です！
① 2022/06/21(火)　13:00～15:00
② 2022/06/29 (水)　13:00～15:00
③ 2022/07/04 (月)　13:00～15:00
④ 2022/07/12 (火)　13:00～15:00

＜参加費用＞
・一般価格　10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様
・会員価格　 8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様