園長業務を担う人財を育成するには？

2022年4月27日配信

読者の皆様

いつもご愛読いただきありがとうございます。

いよいよ令和4年度がスタートしました。

新しく子どもや職員が新たに加わり、まだ現場は落ち着かない状況で
あるかと思います。

全国の保育園や幼稚園の経営者とお話ししていると
昨年度と比較して
☑０，１歳児の充足率低下
☑新卒採用の苦戦
☑中途の正社員採用の苦戦
☑新入職員の質低下
と更に深刻になっている法人が出てきたり等、
4月1日を迎える体制に大きな明暗が出ているように感じます。

いよいよ保育の量に関する需給バランスも転換点を迎え、
内閣府の言う「質の向上(改善)」に目を向けないと、
毎年4月スタートの体制に影響が出る恐れがあります。

また、一部自治体では、
小規模保育事業者向けに、休日保育や延長・夜間保育等の
福祉レベルの向上に関するアンケート調査が実施されている等、
自治体側についても、次なる方策を取り始めています。

では、「質の向上(改善)」とは何をいうのでしょうか？

内閣府の計画では、
・３歳児を中心とした職員配置の改善
・研修の充実
・休日保育の充実
・職員の定着・確保の仕組み（職員給与の改善、キャリアアップの推進）
など等、給付から制度変更まで多岐に渡ります。

法人の飛躍、永続性を考えた時に
まず「保護者と接する最前面に立つ職員の育成」が緊急課題となってきます。

保護者と接点のある職員で法人・保育園の質を判断される

現場職員の育成が
サービス力向上による「①０，１歳児の充足率」や
職員定着による「②採用課題」、そして成長を支援する仕組みがあることで「③新入職員の育成」
と全ての課題を解決する術となります。

しかしながら、現場指導するのも“管理職や養成担当者”であるため、
合わせて、“幹部職員の育成”が重要になるのです。

「なんだ、それだと時間がかかるではないか、、」とお思いになられたでしょうが、
“現場職員のサービス力向上”と“幹部職員の育成”の双方を同時並行で取り組まれ、
成果を出されている法人が社会福祉法人わかめ福祉会様です。

・社内外の講師による階層別研修体制の整理
・職種別の研修体制の整理
・幹部候補者を育成するプロジェクト型研修
・幹部職員の経営研修
と研修制度を整えられ、30代で園長管理業務ができる人財育成に成功されています。

30代で園長管理業務ができる人財を育成するためには、
園運営に関する知識も必要であり、“経営者(理事長)脳”を持ってもらいための
育成の仕組みづくりが必要となります。

社会福祉法人わかめ福祉会の饒平名理事長をゲスト講師に迎え、
セミナー・研修会を開催することになりました。

ぜひ、“現場職員育成のサービス力向上”と“次の世代を育成することができる幹部職員”
育成のヒントにしていただき、「質の向上」に目を向けていくことができる職員育成・組織創りの準備を進めてください。