【自己負担が1/4に?!】児童発達支援・放課後等デイサービス・就労支援等の整備費補助が出ない事業への新規参入には 「事業再構築補助金」の活用がおすすめ

も コラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総研 保育教育福祉支援部の児玉です。

慣らし保育期間もそろそろ終わり、
　新入園児も保育園に慣れてきた頃でしょうか。

まん延防止等重点措置期間は終了したものの、
　お付き合い先からは新型コロナウイルスの
　感染情報が毎週のように届いております。

慣れない環境に対し園児も、保護者も、保育士も
　それぞれに疲れが溜まる頃かと思いますので、
　どうぞ皆さまご自愛くださいませ。

2022年度以降の事業展開戦略

さて、現場は慌ただしい日々が続いていると思いますが、
　経営者の皆さまには新年度 次の事業展開に向け、
　計画を練り、実行に移して頂ければと思います。

認可保育所や児童発達支援・放課後等デイサービス、
　また 最近相談が増えているものとしては、
　就労継続支援A型・B型等がありますが、
　その際ネックになるのは「整備費」です。

認可保育所や企業主導型保育所（令和4年度は募集停止）は、
　かかる整備費のうち4分の3程度や2分の１程度
補助されることが多いですが、
　児童発達支援や放課後等デイサービス、
　就労継続支援A型・B型は自治体からの整備費補助は
　原則ございません。

児童発達支援や放課後等デイサービス、
　就労継続支援A型・B型は 保育所と比べると、
　比較的 易しい設備要件となっており、
　コストも抑えられることが多いですが、
　それでも数百～数千万円単位の投資が
　必要な場合もあり ネックになりやすい部分です。

そんな事業者様におすすめなのが、
　「事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴い、
　当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
　ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応する為に
新分野展開（新規事業参入）、業態転換、事業・業種転換、
事業再編等 思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を応援する補助制度です。

建物の改修費や機械装置・システム構築費、広告宣伝費の他、
専門家経費（当社へのコンサルティングフィー）等に対して
数百万円～数千万円単位（条件次第で上限額が異なります）
の補助金が出る制度となっております。

（こちらをご活用いただくと
　当社を利用した場合のコンサルティングフィーも
　1/4～1/3の負担に抑えることが可能です）

令和4年度（第6回公募）からは、
　引き続き業況の厳しい事業者や事業再生に取り組む
　事業者への重点的支援を継続しつつ、
　売上高等の減少要件の緩和を行いますので、
　令和3年度以前よりも 挑戦しやすくなりました。

弊社のコンサルティングを受けて、
　児童発達支援や放課後等デイサービス、
　就労継続支援Ａ型・Ｂ型に参入している事業者様も
　ご活用頂いている補助金制度です。

第6回公募は、令和4年6月30日(木)18:30締切予定で、
申請の肝となる3～5年の事業計画書の作成も
　弊社にて 承っており、児童発達支援や放課後等デイサービス、
　就労継続支援事業での採択事例も複数ございます。

事業再構築補助金の補助対象要件

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、
　任意の3か月の合計売上高が、
　コロナ以前（2019年1月～2020年3月）の
　同3か月の合計売上高と比較して
　10%以上減少していることが必要です

（前回迄の要件にあった、
　2020年10月以降の連続する6か月間のうち、
　任意の3か月の合計売上高が、
　コロナ以前（2019年1月～2020年3月）の
　同3か月の合計売上高と比較して
　5%以上減少という要件は撤廃されました）

事業再構築補助金の枠種別と補助金額

補助金額は下記の通りです。
　先述の補助対象要件に加え、枠別の要件を満たすと、
　通常枠以外での申請が可能となります。

◆通常枠
[従業員数20人以下] 100～2,000万円
[従業員数21～50人]100～4,000万円
[従業員数51～100人]100～6,000万円
[従業員数101人以上]100～8,000万円
※補助率　：中小企業者等 2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
　　　　　　中堅企業等　 1/2（4,000万円を超える部分は1/3）

◆大規模賃金引上枠　
[従業員数101人以上]100～8,000万円
※補助率　：中小企業者等 2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
　　　　　　中堅企業等　 1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
※追加要件：事業年度から3～5年の事業計画期間終了迄の間、
　　　　　　　事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
　　　　　　事業年度から3～5年の事業計画期間終了迄の間、
　　　　　　　従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）
　　　　　　　増員させること

◆回復・再生応援枠
[従業員数5人以下]100～500万円
[従業員数6～20人]100～1,000万円
[従業員数21人以上]100～1,500万円
※補助率　：中小企業者等 3/4、中堅企業等　 2/3
※追加要件：2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、
　　　　　　　対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
　　　　　　中小企業活性化協議会等から支援を受け、
　　　　　　　再生計画等を策定していること

◆最低賃金枠
[従業員数5人以下]100～500万円
[従業員数6～20人]100～1,000万円
[従業員数21人以上]100～1,500万円
※補助率　：中小企業者等 3/4、中堅企業等　 2/3
※追加要件：2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、
　　　　　　　対前年又は前々年同月比で30％以上減少していること
　　　　　　　又は 2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が
　　　　　　　対前年又は前々年同月比で45%以上減少していること
　　　　　　2020年10月から2021年6月迄の間で、
　　　　　　　3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が
　　　　　　　全従業員数の10%以上いること

◆グリーン成長枠
（すでに事業再構築補助金を採択された人も申請可能）
中小企業者等：100万円～１億円
中堅企業等　：100万円～１.5億円
※補助率　：中小企業者等 1/2、中堅企業等　 1/3
※追加要件：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた
　　　　　　　課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する
　　　　　　　2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に
　　　　　　　対する人材育成を合わせて行うこと

まずはぜひご相談ください

挑戦したい新規事業がある方、
　本記事を見て 自法人が当てはまるか相談したい方は、
　まず 弊社の個別相談をご利用下さい。