2022年度の「保育経営」で考えておきたいこと

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の堀内です。

 

新年度に入りましたね。

 

各園では入園式を行ったり、または今年度も中止したりと
様々な対応をされている園が多いように思います。

 

さて、今回は「2022年度の保育経営」と少し大きなテーマで考えてみたいと思います。

 

とはいうものの、

 

今回は
①外部環境を適切に理解する
②拠点展開
③人材定着／育成
のポイントを中心にお伝えしていこうと思います。

 

①外部環境を適切に理解する
2021年度が終わり、2022年度に入っているため、
今年度の園児数が各園決まってきていると思います。

 

例年と比較していかがでしょうか？
増えましたでしょうか？減りましたでしょうか？
または横ばいだったでしょうか？

 

様々な自治体の方々と一緒に仕事をさせていただくと感じるのですが、
まず待機児童数に関しては大幅に減少傾向にあります。

 

もちろん、数え方などの影響もありますが、
間違いなく総数として減ってきています。

 

この時、ニーズの把握をするときに
「地方部」と「都市部」で分けるのは少々危険だなと感じています。

 

というのも、東京23区でも小規模園に空きが出ている一方で、
地方部では小規模園が埋まっているということが散見されるからです。

 

理由はシンプルな話で、
「需要」と「供給」のバランスで待機児童は発生します。

 

都市部にはもちろん多くの「需要」が存在する一方で、
「供給」も多く、待機児童の解消が加速度的に進んでいるように思います。

 

一方で、地方部は「需要」が横ばい、または微増であっても
その分の整備が追い付いていなく、結果的にまだ待機児童が存在するという状況がみられます。

 

上記の状況を踏まえ、参考値として考えられるのが
「保育所等利用率」なのではないかなと最近考えています。

 

全国の平均値は厚生労働省から保育所等関連状況取りまとめで発表されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000821949.pdf
↑厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）」

 

全国の平均値と園のある地域での比較で
見ていただくと少し地域特性が分かるかもしれません。

 

もちろん「個別事象」は分けて考える必要がありますが。

 

②拠点展開
さて①の状況もあり2022年の保育所整備に関しては
追い込みの時期になってきています。

 

そもそも保育所に関連する公募案件は減少傾向にあり、
新規開設に関する公募には実績のある事業者が複数参加する状況になっています。

 

もし今年度中に公募にチャレンジしたい方々は事前準備の徹底をお願いします。

 

また公募に関しては徐々に新規開設から、公立園の民営化案件に移ってきています。
保育所の拠点数を増やしたい事業者の方々はいずれにしても公募準備は必要です。

 

併せて押さえておきたいのは、
「児童発達支援・放課後等デイサービス」です。

 

保育所、自治体問わず最近障がい福祉関連のご相談をいただく機会が増えました。

 

以前もメルマガで取り上げたので、詳細は割愛しますが、
拠点展開を今後も考えていきたい方は「保育業界」の
周りの業界も一緒に見ておく必要があります。

 

③人材定着／育成
さて、最後に触れておきたいのが人材育成です。

 

もちろん、「まずは採用だ！」という方も多いかとは思いますが、
少し大きな流れからお伝えしていこうと思います。

 

実はこの数年、保育士の有効求人倍率が減少傾向にあります。

 

厚生労働省の「保育士の有効求人倍率の推移（全国）」に記載がありますが、
https://www.mhlw.go.jp/content/R2.11..pdf

 

ピークの比較をすると
H29年：12月⇒3.40
H30年：1月⇒3.64
R1年：1月⇒3.86
R2年：1月⇒2.94
R3年：10月⇒2.66（R3年のみまだピーク不明）

 

と保育士の「有効求職者数」に関してはあまり大きく変化がありませんが、
有効求人数が減少しており結果的に有効求人倍率が下がっています。

 

いくつかの保育士紹介会社と話していると、
やはりその傾向はあるようで、求人数の減少は見られるようです。

 

もちろん新型コロナウイルスの影響もありますが、
新規開設の園が減ってきていることと、「定着」している園が出始まているようです。

 

皆さまの園ではいかがでしょうか？
少しずつ「採用し続ける園」から「定着し続ける園へのシフトは考えてみてもいいかもしれません。

 

また今年度は特に「育成」に力を入れていただきたい理由が、
2023年度に発足予定の「こども家庭庁」です。

 

おそらく新たな省庁発足に伴い、
新しい制度が出てくることが予測されます。

 

その時に、新しい拠点を任せられる職員がいるかどうかというのはポイントになります。

 

チャレンジしたいけど、適任な職員がいない・・・とならないように、
今から準備したいところです。

 

もっとお伝えしたいことがあるのですが、
紙面上ここまでとしておきます。

 

また次回のメルマガでもお伝えしていきます！

 

堀内

 

船井総研堀内がユニファ株式会社のセミナーに登壇します。

 

社会で活躍する女性の増加や、核家族化により
保育のニーズが年々高まる一方で保育者不足が叫ばれています。
また今までは「待機児童」が問題となっていましたが、
これからの保育施設は保育者からも保護者からも
「選ばれる時代」が到来することが予測されています。
そうした状況の中、保育現場の環境づくりにどう向き合うべきか。
本イベントでは、実際に保育業務に携わる企業の担当者が取組の事例をご紹介します。

 

【こんな方におすすめ】
──────────────────────────────
┗「選ばれる園」にしていくための法人運営に課題を感じている方
┗　人材育成や評価制度を見直したり新設を検討されている方
┗　運営施設のマネジメントに課題を感じている法人本部の方

 

【セミナー概要】
──────────────────────────────
┗第1部　13：35～13：55
　保育施設の未来地図　今なぜ「選ばれる園創り」が重要なのか？
　登壇者　土岐泰之［ユニファ株式会社］
┗第2部　13：55～14：25
　クオリティと経営の両立とは 選ばれ、愛され、成長し続ける保育園へ
　登壇者　家城悦子 氏［株式会社ソラスト］
┗第3部　14：25～14：55
　人が定着する職場づくりの実例と考え方
　登壇者　堀内顕秀 氏［株式会社船井総研研究所］
┗第4部　14：55～15：25
　対談セッション
　選ばれる園創りに重要なこととは？　土岐×家城氏×堀内氏

 

【開催概要】
──────────────────────────────
●開催日:2022年4月13日(水)
●時間；13時30分～15時30分
●参加費：無料
●開催方法：Zoon
●主催：ユニファ株式会社
◆参加特典あり◆

 

※※お申し込みはこちら※※
https://bit.ly/37DTf3D