2023年度の拠点展開に向け、今こそ動き出すべき「攻め」の公募準備

上述の通り、公募のチャンス自体が少なくなってきているのは事実です。自治体側としても一斉に複数施設整備ということはレアになってきており、狙い撃ちで1～2施設ということがスタンダードになりつつあります。

公募である以上当然広く事業者を募ることになりますが、このような背景を踏まえ、事前に選定事業者の目星がついており、追従的に参加した法人にはそもそもチャンスがほぼなかったというケースは往々にして存在するのが実態です。つまり選定確率を抜本的に上げるためには、その「目星」に自分たちがいかに近づくことができるかが肝となります。

むしろそこから漏れてしまった場合、そもそもの選定率が低い状態からのスタートとなり、公募準備の諸々が徒労に終わってしまう可能性が高くなってきています。公募開始後になってから、真っ向からフラットに審査はされないというぐらいの気持ちで、公募前からチャンスをつかむための動きが求められてきます。

まず実施すべきは、とにもかくにも自治体との接点づくり・営業活動です。もともと行政と深いつながりのある場合はともかく、最低限のやり取りしかないという法人様においては、まずは接触して情報の共有を行うこと、これが最初にして最も重要なステップになります。そしてその際には、ぜひ以下の3点を意識していただければと思います。

①参加への強い意志を伝える
公募を検討する自治体にとって最も困ることは、公募を実施したにも関わらず誰も手を挙げない、ないし基準を満たす法人が現れなかったということになります。そのような中で、手を挙げて案件を取りたいと強く意思表示してくれる法人は、本来自治体にとってありがたい存在です。もちろん諸々の諸条件はありますが、まずはその自治体で「やりたい」という姿勢を示すこと、これが選定候補に挙がるための最初のステップになります。

②担当者と関係性を構築する
自治体へは一度アプローチして終わりではなく、ぜひ継続的に関係性の構築を目指してください。公募は建前上、事前には決められた情報のみが公表され、質問事項なども期間内に文書で提出、文書で公開にて回答というのが一般的です。しかし「目星」の法人には、より早く、より多くの情報が回っているケースがあります。自治体によって程度の差はあれど、公募条件の設定段階から特定の法人と一緒に検討を進めるというパターンもあります。事前に優位に立つためには、少しずつでも担当者との関係性構築を進めることが重要になります。

③自法人の強みをアピールする
意思を伝え、関係性ができてくると、公募戦略は優位に進めやすくなってきますが、やはり最終的には「この事業者に任せても大丈夫か」という部分が検討されます。またたとえ担当者が自法人を良いと思ってくれても、それが客観的に課内や上長に伝わらなければそこで止まってしまう可能性もあります。訪問時などには最低限パンフレットなどを持参するとともに、案件に合わせ法人の強みをまとめた営業用資料などを持参することで、現地でわかりやすく説明できるとともに、課内で後から検討できる材料を残すことができます。

以上のポイントを意識して積極的にアプローチを行うことで、今からでも公募の選定率アップにつなげる取り組みが進められます。今年度公募への挑戦を検討している方に置かれましては、ぜひ参考にしていただければと思います。

ここまでお伝えしてきた公募の対策やその考え方について、ここではお伝えしきれなかった内容を無料レポート形式でまとめさせていただきました。具体的な取り組みについてもっと知りたいという方は、ぜひ下記URLよりダウンロードいただけますと幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

公募対策無料レポート

https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/hoiku-kodomoen__00787