「仕事と子育ての両立」を更に後押しする次の「こども」事業！児童発達支援・放課後等デイサービスについて

いつも コラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総研 保育・教育支援部の児玉です。

3月も終わりに近づき、
新年度の準備にお忙しくされている頃かと存じます。

新型コロナウイルスが引き続き猛威を奮っておりますが、
季節の変わり目で疲れも出やすい時期ですので、
皆さまどうぞお体大切にお過ごしください。

どうする？！今後の事業展開

さて 業界的には節目の季節を迎えるにあたって、
今後の事業展開を考える方も多いのではないでしょうか。

今年は早々に企業主導型保育事業の募集がないことが発表され、
認可保育所等の整備計画の目安となる 新子育て安心プランも
令和3年度から令和6年度の4年間で14万人と、
前回の子育て安心プラン（3年間で32万人）、
前々回の待機児童解消加速化プラン（5年間で50万人）と
比較するとかなり縮小傾向にございます。

一方で、子育てのニーズは多様化してきており、
弊コラムでも地域子育て支援拠点事業等
今後ぜひチャレンジ頂きたい事業について
紹介しておりますが、本日はその中でも
児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業について
取り上げたいと思います。

「発達障害」という言葉を聞いたことはありませんか

発達障害とは、生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、
幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態です。

昔はよく「落ち着きがない子」「集中力がない子」等のように見逃されておりましたが、
近年 ようやく気付かれることが増えてきた特性です。
「問題児」とみなされることも多く、養育者が育児の悩みを抱えたり、
こども自身が生きづらさを感じる（自分の感情が上手く表現できず、癇癪を起す等）こともあります。

文科省の調査によると、軽度発達障害児だけでも 人口に対する発生頻度は 8.2～9.3％とされており、
令和元年度に於ける 未就学児の障害児サービスの利用児童数は約10.2万人（未就学児人口の約1.7%）ですから、
まだまだ 適切な療育サービスを受けられずに困っているお子様や保護者がまだまだ多くいらっしゃいます。
（もしかすると、周りにも悩まれていらっしゃる方がいるかもしれません）

また 手助けや見守りが必要な小学生以上のお子様を持つ母親の就業率は、
そうでない母親と比べて令和元年度時点でも10%以上低く、
保護者、特に母親の職場復帰に影響を与えていることは明らかです。

発達障害は、あくまで「特性」ですので 適切な療育を受けることで、
社会の中で生きていく術を学び、社会に出て より活躍していく可能性を
広げることが可能で、それは こどもの将来に対する保護者の安心にも繋がります。

児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業とは

「児童発達支援事業」は小学校就学前の児童を、
「放課後等デイサービス事業」は小学校入学後から高校卒業前までの
児童を対象にした、日常生活の自立支援や機能訓練を行ったり、
様々な遊びや学びの場を提供したりする 障害児向けの支援施設です。

はっきりとした診断が出ていなくても、
お子様の状況（お話が苦手、落ち着きがない、お友達作りが苦手等）次第で、
これらのサービスを利用することができるのが特徴の一つです。

保育園との併用が可能で、
利用時も普段通っている保育園・幼稚園などへ直接送迎することもできますので、
就労中の保護者も使いやすいサービスとなっております。