選ばれる園づくりはもう旧い！？～選ばれ続ける“法人”を目指して～
皆様
いつも弊社、保育園経営.com のコラムをご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の菅野 瑛大（かんの あきひろ）です。
少し刺激的なタイトルですが、決して選ばれる園づくりが間違っている、というわけではありません。
本コラムでは、これからの１０年を考えるためのテーマです。
前回、前々回のコラムの総まとめとなりますので、過去コラムリンクを末尾に掲載していますので、ご参照ください。
選ばれる園づくりの重要性
今、目の前で必要となるものは「選ばれる園づくり」です。
つまり地域一番園を目指し、それを維持することが重要です。
保育事業における地域一番とは何を指すか。
・常に定員充足率が100%→稼働率地域一番
・園児の第一希望者比率が高い（100%に近い）→人気度地域一番
・自園に入りたいという待機児童（キャンセル待ち）がいる→ファンレベル地域一番
・地域内で定員数が最も多い→シェア地域一番
などなど、定義は様々です。
地域型保育施設と企業主導型保育施設に加えて、各市区町村による保育所等の積極的な整備により、
待機児童はこれまでにないスピード感で減少しています。
新子育て安心プランに沿って令和6年度末に不足分の定員約14万人分を整備した際に、
保育事業者の皆様に待ち受けているのは、園児の獲得競争です。
この影響を最小限に抑えるためには、上記のような地域一番園であることが必要不可欠になります。
生き残りと求められる姿
上述の通り、園児の獲得競争が発生し、その波に呑み込まれてしまった場合、
園経営が継続できなくなることもあります。
そして、施設の閉園は法人の存続を難しくしていきます。
こうした中で、国として中長期で保育事業者に求めている姿があります。
それは、ワンストップでの子育て支援を行える体制づくりです。
既存の施設を活かしながら、コアになる“法人”が複数の子育て支援施設の機能を持ち、
施設間をつないでいくという形です。
つまり、新たな施設を整備する機能を委託する際には、各市区町村は「どの法人に任せるか」
という視点を重要なポイントとするようになるといえます。
「法人」として選ばれることの重要性
ワンストップ化を進めていくにあたり、事業を維持・拡大していくためには、
法人としてのPRが重要であることがお分かりいただけたでしょうか。
・園児（保護者）
・職員（求職者）
・市区町村（事業のコントロール）
・地域住民（子育て支援利用者）
といったように、これまで以上に幅広いステークホルダーとの接点を大切にする必要があるのです。
法人として10年後を見据えて、直近の3~5年をどのように構築するかを考えることが重要です。
業界が転換期を迎える前に、中期経営計画を策定すること、ブランディング戦略を立てること、
その計画を実行していくことが法人の生き残りに効いてきます。
選ばれる園づくり→選ばれる法人づくりへのシフトチェンジは、
「生き残る法人づくり」であるということです。
「選ばれる法人づくり」に関するコラムは↓こちら↓もございますので、ご関心のある方はご覧ください。
