保育・教育の質を高める「働き方改革」の進め方

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の本田でございます。

本日は保育業界における「働き方改革」についてお伝えいたします。

働き方改革の目的

皆さま「働き方改革」と聞いてどのようなイメージを浮かべますでしょうか？昨今の労働環境の改善の流れに乗って、様々な取り組みを検討・実施されている方も多いかと思いますが、具体的にどのようなことを考え、どのように実践していくべきか明確でない方もいらっしゃるのではないかと思います。

そもそも働き方改革を行う目的は何でしょうか？職員の業務負担減少、職員の定着率向上などがぱっと浮かびやすいかと思いますが、最大の目的はそれらを通して「保育・教育の質を高める」ことにあります。園で提供する保育・教育の質というのは、それを実践する保育士の質と直結します。その保育士の仕事の負担が重すぎたり、ころころメンバーが変わったりするようでは、なかなか保育士の育成やスキルアップがうまく進みません。職員の業務負担の減少に伴い保育・教育の質も連動して上がっていかないといけない、ということはなんとなくイメージしていただけるかと思います。

これからの保育業界では、需要と供給が逆転し、「選ばれる園」のみが生き残っていく時代に突入していきます。そのためにできるアプローチはたくさんありますが、やはりその園を特徴づける根幹となるのは、保育・教育の質であり、そこに直結する職員の働きやすい職場環境づくりというのは今や必須の事項となっています。

具体的な働き方改革の進め方

では具体的にどのように働き方改革を進めていけば良いでしょうか。今回は大まかな働き方改革の進め方についてご紹介します。まず検討すべきは現状の正確な把握になります。園のことは自分がよくわかっているようで、実は本質的な課題はあいまいになっているというのはよくある話ではあります。表面的に感じていることでなんとなくICTの導入等の施策実施を進めてしまうと、期待した効果が得られないうえに、意図が伝わらないままかえって職員の負担を増やすということになりかねません。

まずはアンケートや面談を通して、各人がどのような業務にどれぐらいの時間や工数を割いているのか、正確に数値で把握していきましょう。ここでポイントになるのは、「数値」で把握していくことです。かかっている時間は何分か、発生する頻度は週何回なのかなど、客観視できる情報で整理していくことで、主観を排除することができます。というのも、主観に頼ってしまうと、職員自身もなんとなく大変な仕事、やりたくない仕事などにどうしてもフォーカスが行きがちになってしまい、正確な状況把握が難しくなってしまうからです。

業務の実態を数値化できたら、次はアプローチする業務を決めるステップになります。園には多種多様な業務が存在しており、それらすべてを一気に効率化していくことは不可能に近く、また効率的ではありません。まずはアプローチしやすい部分から重点的に改善を行うことで、早く結果を出しやすくなります。様々なポイントがありますが、ここではまず取り組みやすい「比較」という方法をお伝えします。業務とその作業時間を分析していったときに、個人別、クラス別、役職別、年次別など様々な属性によってそれらの偏りが見られることがあります。つまりある人は効率的に業務を行えている一方で、ある人はうまく業務を進められていない、という実態を浮き彫りにすることができます。ここが効率化に取り組むポイントがあります。うまくいっている属性の人のやり方を他の人にも展開できないかを探っていくことで、園全体の業務効率の底上げを狙うことができるのです。そのようなずれを精査していくことで、園としてまずアプローチすべきポイントを見つけ出すことができます。

ここまできてようやく施策の実施を検討する段階になります。見つけ出した課題に対して、帳票の整備を行うのか、作業時間を割り当てるのか、はたまたシステム導入を検討するのか。取り組める内容はたくさんありますが、前のステップで取り組むべき課題と、うまくいっている姿が明確になっている分、いきなり施策を検討するより本質を突いた改善の実施がしやすくなっているはずです。

本日は働き方改革の進め方について、大まかな流れをお伝えさせていただきました。ここまでお読みいただき、働き方改革は進めてみたい、ただどこから手を付けてよいかいまいちわからない…という方もいらっしゃるのではないかと思います。イメージを明確にしていくためにも、実際に働き方改革に取り組まれている企業の事例を聞いていただける無料Webセミナーの機会をご用意いたしました。セミナーでは、働き方改革が必要な背景、働き方改革の具体的な進め方等、保育事業者様も参考になるような事例を交えてお伝えする予定です。また、働き方改革以外に、「先進テクノロジーと企業経営」「働きがいとウェルビーイング」というテーマについても、別日程でセミナーを開催予定です。

セミナー概要

以下、セミナーの概要となりますので、ぜひ詳細をご確認ください。

船井総研では、このたび中小企業庁からの委託を受け、「令和３年度企業向け人権啓発活動支援事業（情報モラル啓発事業）」にて、無料啓発セミナーを開催中です。第６回「働き方改革と企業経営」をはじめ、様々なテーマで無料セミナーを開催しております。

◆情報モラル無料セミナーご案内

第4回「【web開催】「先進テクノロジーと企業経営」
◆日程：11月18日（木）13:30～16:30
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座：中小企業でも活用できるテクノロジー基本編～DXがよく分かる～ （株式会社船井総合研究所　上席コンサルタント 片山 和也氏）
第2講座：中小企業でも活用できるテクノロジー実践編～AIとロボットで地域課題の解決を目指す～（株式会社ディースピリット　代表取締役　大野 栄一氏）

第５回「【web開催】「働きがいとウェルビーイング」
◆日程：12月2日（木）13:30～16:30
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座：社員を幸せにする企業経営（EVOL株式会社代表取締役CEO　前野 マドカ氏）
第2講座：社員の働きがいをどう高めたらいいのか？（株式会社ビジネスコンサルタント　藤井 包起氏）

第６回「【web開催】「働き方改革と企業経営」
◆日程：12月20日（月）13:30～16:30
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座：ワーク・ライフ・バランスを実現するには？（株式会社ワーク・ライフバランス　コンサルタント 二瓶 美紀子氏）
第2講座：働く人が主役の日本一自由な会社を目指して（株式会社エイチ・エス・エー　代表取締役 田中 勉氏）

より詳細の企画内容・講師プロフィール及び参加申込は下記URLの特設サイトにアクセスください。

▼セミナー詳細・申込はこちらから
https://www.johomoral.go.jp