【企業主導型保育】最新時流から学ぶ、安定経営で求められること

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株式会社船井総合研究所の塚本でございます。

企業主導型保育事業を取り巻く環境は大きく変化しており、特に助成金の監査や収支の管理に関する厳格化が進んでいます。実際に、「企業主導型保育事業点検・評価委員会」のデータからも、多くの施設が厳しい状況に置かれていることが明らかになっています。

本日は、その最新の時流と、そこから見えてくる安定的な園運営のポイントを、具体的なデータとともにご紹介します。

監査の厳格化と不正受給・不適切保育の現状

近年、企業主導型保育事業において、特別立入調査が実施されるケースが増加しています。令和7年2月末時点で56施設が特別立入調査の対象となり、そのうち34施設で不適切保育、32施設で不正受給や申請の過誤が判明しています（重複施設あり）。

不正受給・申請の過誤では「連携推進加算」が17件、「在籍児童の出席日数等」が11件、「保育従事者の常勤換算」が10件と、特に多くの施設で問題となっています。これらの問題は、制度への理解不足や確認不足から生じることも多く、良かれと思って申請したものが、結果的に助成金の不正受給や返還命令につながり、収益悪化を招くリスクとなります。

こうした状況から、園の運営における助成金制度の正確な理解と適切な運用が、収支を安定させる上でより一層求められています。

増加する助成金の取り消し・休止施設と定員充足率の課題

助成決定の取り消しや事業の取りやめ、施設の休止も増加傾向にあります。

令和6年度に事業を取りやめた施設は

40施設にのぼり、そのうち25施設が「今後の利用が見込めず閉園するため」という園児募集を理由に取りやめとなっています。

さらに、休止施設も令和5年度の33施設から令和6年度は39施設へと増加しており、こちらも「利用を希望する児童がいないため」が主な原因となっています。

特に「定員13〜40名」の園や、「事業所内設置型」の施設、「一般事業主」が運営する施設は、定員充足率が低い傾向にあることが明らかになっています。これは、園児募集の戦略的な実施と、適切な収入・支出管理が園を安定的に運営していく上で非常に重要であることを示唆しています。

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