いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の石川でございます。
令和8年度の事業計画申請の時期が近づく中、来年度の運営方針について検討を始めている頃かと存じます。
助成金収入を最大化させるためには定員の充足が重要ですが、実は同じ園児数であっても「申請内容」や「加算の取り方」次第で、
収支が大きく変わることをご存じでしょうか？
運営に見合った助成金を適切に取得することは、安定した園運営のみならず、職員の処遇改善や保育の質向上のためにも不可欠です。
今回は、来年度の収支を大きく左右する重要なポイントを2つご紹介します。
1.【令和7年度新設】3歳児/4歳以上児の配置改善加算への対応
令和6年度より、保育士の配置基準そのものが、3歳児は「15:1」、4・5歳児は「25:1」へと、より手厚い基準に見直されました
ただし、企業主導型保育事業としては 当面の間、経過措置として、この新基準を満たす園に対して「配置改善加算」が適用される形となります。この制度変更には、経営者が押さえるべき重要なポイントが複数あります。
まず、3歳児の配置基準である 「15:1」を満たすことで 「3歳児配置改善加算」、 4・5歳児の配置基準である 「25:1」を満たすことで 「4歳以上児配置改善加算」を取得することができ、また要件を満たせば、両方を取得することが可能です。
そして重要な点として、必ずしも職員を増員しなくても、この加算を取得できる可能性があるという点です。 例えば、ある園の園児構成が以下のようなケースを考えてみましょう。
従来の基準での計算（加算なし）
0歳児5名(1.6)＋1・2歳児10名(1.6)＋3歳児5名(0.2)＋4・5歳児10名(0.3)＋1 = 必要保育従事者数 4.7人
新基準での計算（両方の加算を適用）
0歳児5名(1.6)＋1・2歳児10名(1.6)＋3歳児5名(0.3)＋4・5歳児10名(0.4)＋1 = 必要保育従事者数 4.9人
※いずれもカッコ内は必要保育従事者数
この場合、小数点以下を四捨五入すると、どちらも必要な職員数は5名で変わりません。つまり、園児や職員の体制を変えずに、加算収入だけを増やせるケースがあるのです。
さらに、「処遇改善等加算Ⅱ・Ⅲ」や「障害児保育加算」といった、配置状況が関係するものにおいては、計算式そのものが変わります。この仕組みを理解し、自園の状況に合わせて加算を申請するか否かを判断することが、収支全体に影響を与える可能性がございます。
２.【年間527万円の差】「11時間開所＋延長保育」という申請が経営を圧迫するカラクリ
コロナ禍を経て、テレワークから出社へと働き方が回帰するなど、保護者の皆様の就労形態も変化しています。
もし貴園で、延長保育のご利用が恒常的に発生し、実質的に13時間近い開所時間となっている場合、一度、基本開所時間を見直すことをご検討いただく価値があるかもしれません。
その理由は、助成金制度の「基本分単価」の構造にあります。
この単価は基本の開所時間によって定められており、「11時間開所」と「13時間開所」では後者の方が高く設定されています。そして多くの場合、「延長保育加算」で得られる助成額だけでは、この基本分単価の差額を補うことが難しいのが実情です。
例えば、ある条件下での試算では、申請方法を運営の実態に合わせて「11時間開所＋延長保育」から「13時間開所」へ見直すことで、助成額に大きな差が生まれる可能性も考えられます。
（試算例：月々約44万円、年間約527万円の差／20/100地域、12名定員、週6日開所、保育士比率100%、中小企業事業主の場合）
もちろん、最も重要なのは、申請内容が実際の利用実績と一致していることです。単に助成額のためだけに申請内容を変更することは本末転倒ですし、実績がなければ 13時間開所の基本分単価は得られません。
しかし、既に多くの園児が延長保育を恒常的に利用されている状況であれば、それは多様化する保護者のニーズの表れとも言えます。運営の実態に合わせて基本開所時間を見直すことは、保護者の利便性向上に応えつつ、結果として園の経営基盤を安定させ、より質の高い保育サービスを提供していくための健全な一歩となり得るのです。
企業主導型保育事業者向け 収支改善セミナー2025
ご紹介した２つのポイントは、数ある収支改善策のほんの一例に過ぎません。しかし、こうした制度の変更点を一つひとつ追いかけ、自園の状況と照らし合わせて最適な判断を下していくのは、多忙な経営者の皆様にとって大きな負担であることも事実です。だからこそ、多くの方がこう感じていらっしゃるのではないでしょうか。
「具体的に自園のどこを見直せばいいかわからない…」
「制度改正の内容が複雑で、自園にどう影響するのか理解しきれていない…」
そんな事業者の皆さまのお悩みを解消するため、「企業主導型保育事業 収支改善セミナー」を開催します。
「企業主導型保育事業者向け 収支改善セミナー2025」では、そもそも収支改善が必要な理由から、本メルマガでは触れられなかったより詳細な補助金の仕組みとその支出構造、その日からできる収支改善のポイントをお伝えさせていただきます。
セミナーにご参加いただいた方には、50件以上の実会計データを基に開発した「収支改善 簡易分析レポート」を無料で進呈いたします。貴園の経営状態を客観的な数値で把握し、専門コンサルタントが具体的な改善策をご提案します。
☑少子化の影響を受け園の収入が減少している…
☑思うように収支差額が出にくくなってきている…
☑人件費が年々高騰してしまっている…
☑適切な事業の収支構造を理解したい…
☑補助金や加算の構造について実はよく理解していない…
上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください！
＜開催日程＞
全日オンライン（Zoom）開催
PCがあればどこでも受講可能です！
➀ 9/01 (月) 13:00~15:00
② 9/24 (水) 13:00~15:00
➂ 10/09 (木) 13:00~15:00
④ 10/24 (金) 13:00~15:00
【参加料金】
・一般価格 30,000円 （税込 33,000円）/ 一名様
・会員価格 24,000円 （税込 26,400円）/ 一名様
