【最新調査結果】2施設に1施設が指摘！企業主導型保育事業で注意すべきポイントとは？

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の塚本でございます。

先日、令和5年度の企業主導型保育事業における立入調査結果が公表されました。
今回の調査では、4,417施設が立入調査を受け、そのうち実に50.4％にあたる2,225施設で、保育内容等に関する指摘事項があったことが明らかになりました。

これは前年度の85.3%から大きく改善した数字ではあるものの、
依然として「2施設に1施設」が何らかの指摘を受けているという現状がございます。

本日は、この最新の調査結果から見えてくる、適正な施設運営のための重要なポイントをご紹介します。

最も多い指摘事項は「職員配置」

今回の調査で最も多かった文書指摘事項は、「開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること」でした。

具体的には、「主たる開所時間において、必要保育従事者の配置基準を満たしていない時間帯がある」といった内容で、全体の20.0％、884件もの指摘がこの項目に集中しています。

この結果は、職員配置の基準を正確に理解していなかったり、園児数の変動に合わせた適切な対応ができていなかったりする可能性を示唆しています。職員配置は、子どもの安全を確保し、質の高い保育を提供するための基本です。しかし、複雑な基準や、非常勤職員のカウント方法など、理解が難しい部分があることも事実です。

前年度から最も増加した「虐待防止対策」への指摘

今回の調査では、「マニュアルに基づく虐待防止対策を適切に行うこと」に関する指摘事項が、前年度よりも割合を増やしている点も注目すべきです。

これは、

全職員への周知が徹底されていなかったり、マニュアルの内容が形骸化していたりする施設が依然として少なくないことを示しています。虐待防止は、子どもの命と安全を守る上で最も重要な責務であり、すべての施設において最優先で取り組まれるべき課題です。

マニュアルを策定するだけでなく、定期的な研修の実施や、全職員がいつでも立ち返ることができる体制を構築することが、指摘を未然に防ぐ上で不可欠となります。

指摘事項を未然に防ぎ、適正運営を確立するために

立入調査で指摘を受けることは、改善報告書の提出など、多大な労力を要するだけでなく、保護者からの信頼を損なうことにもつながりかねません。

これらの指摘事項は、悪意があって生じるものではなく、制度や基準に対する理解不足から生じているケースがほとんどです。しかし、その結果が「2施設に1施設が指摘を受ける」という厳しい現実として現れています。

では、この状況を打開し、健全な施設運営を確立するためにはどうすれば良いのでしょうか。

重要なのは、最新の基準を正確に理解し、自園の運営に反映させることです。

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本日は、企業主導型保育事業における最新の立入調査結果の概要についてご説明しました。

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