第一本業に負けない！異業種からの参入でもできる強い保育事業の作り方

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。

本日は「異業種から」保育事業に参入した事業者の皆様向けの内容をお伝えいたします。

2010年代、待機児童問題の解決を目指して、多くの保育施設が開設されました。その中には、これまで保育事業を専門としていた事業者だけでなく、規制緩和を機に異業種から参入し、短期間で複数の施設を展開、今や第一本業に迫る勢いの法人も少なくありません。もしかしたら、このメールをお読みの皆さまの中にも、数年前に保育事業に参入された方がいらっしゃるかもしれません。

市場の成長と新たな課題

急速な開設ラッシュにより待機児童問題は過去のものとなり、保育業界は成長期から成熟期へと移行しました。成長期には、深いノウハウがなくとも需要が多く、比較的容易に収益を上げやすい傾向にあり、市場も年々伸びていたため、採用や育成への投資も比較的しやすい環境でした。

しかし、成熟期に入ると状況が一変し、園児募集や人材の採用・育成の難易度が急上昇するとともに、経営全体が困難になりつつある法人も出てきています。実際に、2025年の閉業数は過去最多ペースで推移しており、これは保育を本業とする事業者にとっても、異業種から参入した事業者にとっても、等しく直面している危機です。

異業種参入事業者が抱える独自の課題

この厳しい市場環境の中で、異業種から参入した事業者が特に抱えやすい課題があります。それは、経営者が保育事業にコミットしきれないという点です。

多くの場合、別に本業があり、経営者自身も本業の方が経験やノウハウが深く、思い入れも強いケースがほとんどでしょう。そのため、保育事業を複数の事業と並行して見ているか、あるいは事務長や事業部長といったポジションに任せているケースが多いかと存じます。

しかし、前者の本業が別でありながらでの「片手間」での事業運営には限界があります。保育が第一本業の経営者がフルコミットしても厳しい市場環境において、十分な成果を出すのは困難になってきています。加えて、新規参入者の場合参入してからの期間が浅いことが多く、制度や業界に対する知見が不足している場合も見られます。

後者の「任せる」場合も、業界の時流やリソースを踏まえつつ、経営者の思いを具現化できるような人材は非常に希少です。現場の園長にこのポジションを任せているケースも多いですが、現場の保育業務には詳しくても、事業経営の経験や知見が乏しく、施策の実行が不十分になっていることも少なくないでしょう。

競争力を高めるために必要なこと

この厳しい環境を生き抜くためには、保育事業「経営」に深い知見を持ち、経営者の思いを形にし、かつ経営者自身の負担を軽減できる役割が不可欠です。

その実現に向けた道のりは、法人の状況によって異なります。
もし、すでに高いレベルでこれを実行できる方や、候補となる方がいらっしゃるのであれば、引き続き幅広い情報の収集を継続し、一事業の経営者として活動できる人材に育てていく必要があるでしょう。

しかし、そのような方がいない、あるいは育成には長い時間がかかりそうだと法人も多くいらっしゃることかと存じます。そのようにお考えの場合には、事務長機能の外部委託も有力な選択肢となります。

一つの選択肢として、事務長機能を「外部委託する」ということが考えられます。現状の高いレベルが求められる中で、自社でそのような人材を育成するには数年を要することも十分に考えられます。一方、外部委託であれば即座にこの機能を手に入れることが可能です。

さらに、1人分の人件費程度で委託費を賄えるのであれば、収支面での超過負担も少なく、現実的な選択肢となります。

成熟期に入り、業界はすでに厳しさを増しています。貴社の保育事業部が競争力を高め、引き続き強い事業の柱としていくために、この機会に中心機能の在り方を見直してみてはいかがでしょうか。

株式会社船井総合研究所では、異業種から保育事業に参入した事業者向けに、強い保育事業の作り方を解説するセミナーを開催いたします。本日の内容を踏まえ、より深く学んでみたいとお考えの方は、ぜひ下記リンクより詳細をご確認いただけますと幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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