貴園は「黒字」？それとも「赤字」？進む企業主導型保育園における経営の「二極化」

2025年7月23日配信

テーマ：: 収支改善企業主導型保育セミナー・研究会のご案内

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所子育て支援部マネージャーの児玉です。

企業主導型保育事業の令和3年度新規募集が終了してから3年以上が経ち、多くの園で運営が一巡した頃かと存じます。

弊社にご相談いただく経営者の皆様とお話ししていると、企業主導型保育事業の経営状態は、

①年間1,000万円以上の黒字を達成し、次年度の投資計画や積立金の活用を前向きに議論している園
②年間1,000万円以上の赤字が常態化し、来年度の資金繰りに頭を悩ませている園

という深刻な「二極化」が進んでいると強く感じます。

「企業主導型だから赤字は仕方ない」といったお声も耳にしますが、決してそのようなことはありません。貴園の経営状況はいかがでしょうか？特に後者に近い状況であれば、現状を打破するヒントとして、ぜひ本コラムを最後までお読みください。

安定経営を実現する「黒字園」と、苦境が続く「赤字園」の決定的な違いとは？

まず、経営状態の良い園に共通しているのは、戦略的かつ計画的な経営を実践している点です。

「園児募集」においては、本格的な募集期間が始まる前から、日々のInstagramや、子育て支援イベント等を通じて、将来の見込み園児（保護者）との接点を地道に、そして継続的に作っています。その上で、計画的な園説明会や、丁寧な見学対応を徹底することで、安定した園児確保を実現しています。

「職員採用」においては、まず「いつまでに、どのような経験やスキルを持った人材が、何人必要なのか」という採用計画を明確にします。そして、その求めるターゲット人材に響く求人媒体を選定し、自園の魅力を効果的に伝えることで、ミスマッチの少ない採用活動を戦略的に行っています。

また、企業主導型保育事業の強みである、充実した「加算」を最大限に活用している園も多いです。認可保育園の場合、例えば病児保育を開始したくても、市区町村の子ども・子育て支援事業計画に基づく必要があり、すぐには実現できないケースがほとんどです。しかし、企業主導型保育事業は、毎年の事業計画申請で自園のニーズに合った加算を柔軟に申請でき、認められやすいという大きなメリットがあります。

黒字園ならではの悩みは、余った助成金の使い道、つまり「積立金」の活用法かもしれません。この仕組みを十分に理解せず、貴重な助成金を返還してしまっているケースも見受けられます。長く安定した運営のためには、将来の処遇改善や施設修繕、新たな投資に備えた計画的な積立が不可欠です。適切な積立・活用方法や予算管理についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。