保育所から認定こども園に移行するメリット

いつもご愛読いただきありがとございます。
船井総研の居村です。

本日は保育所が考える認定こども園移行について解説いたします。
これを機に少し認定こども園について考える機会になると幸いです。

保育所が認定こども園に移行する目的は？

日々経営される中で認定こども園という単語を見聞きすることはあると思います。
しかし多くの経営者の方はおそらく

・認定こども園って、幼稚園がなるものだよね？
・保育所が認定こども園に移行する意味ってあるの？
・まだ経営に困っているわけじゃないし、手続きをする目的がわからない

といったイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
実際に弊社でセミナーを開催させていただき、個別のご相談会をさせていただく中でも上記のようなご意見を頂戴することが多くあります。

それでも私は認定こども園移行すべきだと考えます。
なぜならば、今より良くなることしかなく、永続的な経営の可能性が高くなるからです。
出生数が70万人を切り、各自治体が作成する子ども子育て支援事業計画やこども計画を見ても、人口が増え保育需要がますます増えると記載している市町村はほとんどありません。
つまり、ほとんどの自治体においてこれまで以上に人口減少が進み、経営にとって悪条件となっていくことがほぼ確実です。
そのような状況でも経営を続けるために、私は保育所がとる最善の経営施策として、認定こども園移行をご提案します。

では、具体的に認定こども園に移行すると何が変わるのかについて解説します。

1号認定設定に伴い、保育の事由に関係ないお子様のお預かりが可能に

保育所では両親共働き等、保育の事由が無ければ保育所に入所することはできませんでした。
しかし、認定こども園に移行し1号認定を設定することで、幼稚園機能を付加することができるため、保育の事由に依らずお子様をお預かりすることができるようになります。
更に、保育所の中には子育て支援センターが併設されていると思います。

このような場合、子育て支援センターにいらっしゃるお子様の内、2歳学年のお子様もいらっしゃることでしょう。
このようなご家庭に声をかけ、満3歳児としてご入園いただくことで1号認定の募集もスムーズに進めることができるようになります。

保育所には無い加算を活用することで収入が増加する

認定こども園には保育所には無い加算が多数あります。
保育所で配置することができる先生の数よりも、認定こども園に移行することで配置することができる先生の数の方が多く、その要因は加算にあります。
実際、既に配置することができる人数を超えて配置されている園もあると思います。
しかし、その配置は運営にとっては必要なことですが、公定価格の仕組みにとっては余剰人員となっているケースが多いです。
そのため、認定こども園に移行することで、このような余剰人員を加算として必要な人員に変更し、収入を増加させることができるようになります。

利用調整で園児数減！？利用調整に頼らない募集枠を持つ

保育所の園児募集は基本的に市の利用調整で成り立っています。
もちろん、どの園を選ぶかは保護者が選びますし、そのための広報活動は園が行います。
しかし、いくら広報活動を頑張ったとしても、最終的には市が利用調整を行います。
つまり人口が減少する中、園によっては利用を希望する保護者が少なく、経営が立ち行かないといった園も出てきますが、そうならないために利用調整で各自治体が調整することがあります。
実際に私のお付き合い先でも、受け入れることができかつ、保護者も園を希望しているにもかかわらず利用調整の結果、保護者が希望する園を利用することができないといった事例が発生しています。
そのため、魅力的な園づくりをしたとしても、自治体の裁量で園が目標としている園児を受け入れることができないといったことが発生しかねません。
このようなことを少しでも軽減するため、1号認定の枠を設定することができる認定こども園に移行するべきだと考えます。

まとめ

以上の理由から保育所は認定こども園に移行すべきだと考えております。
認定こども園移行は保育所・幼稚園にとって最もローリスクかつハイリターンで経営を改善することができる施策の1つです。
しかし上記の内容だけでは、認定こども園移行に向けて意思決定をすることが難しい方が多いのではないでしょうか。
そのような皆様に認定こども園に移行するための具体的な方法や、実際に移行した園の話を聞くことができるセミナーをご案内します。

・こども園移行
・時流・業界動向
・セミナー・研究会のご案内

保育所が認定こども園に移行する目的とは？

【講座内容】
第一講座：未来の幼保業界から保育所と認定こども園を考える
加速する出生数の減少、保育所等利用率の増加という時流の中で、認定こども園へ移行する園が増えています。
幼保業界の現状と未来をもとに、認可保育所がどのような取り組みをおこなう必要があるのか、なぜ認定こども園移行なのかをお伝えします。

第二講座：ゲスト事例紹介
社会福祉法人さくら福祉会　安井修 氏にご登壇いただき、認可保育所から認定こども園に移行した事例とその中で感じたことについてお話いただきます。

第三講座：認定こども園への移行手順と移行後の運営体制構築に向けて
認定こども園へ移行することで利用調整に縛られない1号認定を預かることができるようになります。これにより園経営が改善し、教育・保育環境整備のための投資がより充実します。
上記を達成するために準備すべきことや移行に際して実施すべきことについて、最新情報を踏まえて解説いたします。
ポイント①移行することでどれくらい収支改善をするのかわかる！
ポイント②理想の定員設定がわかる！（令和7年度最新情報）
ポイント③1号認定はどうやって集めるのかわかる！

第四講座：明日からできる。認定こども園への道のり
認定こども園移行はゴールではありません。移行後の永続的な園経営のために、明日から取り組むべきことについてお伝えいたします。

【開催日時】
2025年7月24日(木) 14:00～17:00
2025年7月25日(金) 14:00～17:00

【開催形式】
2025年7月24日(木) ：船井総合研究所大阪本社
2025年7月25日(金) ：船井総合研究所東京本社

【参加料金】
一般価格(1名様)：税込 33,000円 (税抜 30,000円)
会員価格(1名様)：税込 26,400円 (税抜 24,000円)

【セミナー詳細】
詳細は、こちらからご確認いただけます。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/130324
お申込みお待ちしております。