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株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。
令和7年度がスタートし2か月強が経過いたしました。毎年のことではありますが、今年度に入り新たな制度面での動きも出てきています。本日は最低限押さえておきたい公定価格の変更ポイントについて、重要なポイントを絞ってお伝えいたします。
「1歳児配置改善加算」の新設
今年度より新たな加算が新設されています。保育現場の職員配置の改善が叫ばれる中で、昨年度には4歳児以上配置改善加算が新設され、70年以上にわたり一度も変更されてこなかった人員配置基準が見直されることになりました。
その流れの中で、1歳児における配置基準についても見直されることになり、これまでの６：１から５：１へと改善することで、加算がつくようになります。取得の要件として、①処遇改善加算をいずれも取得していること、②業務のICT化を進めていること、③職員の平均勤続年数が10年以上であることを充たす必要がありますが、 1歳児が5名に満たない場合でも算定が可能であり、より充実した配置体制を組みやすくなります。
保育士の業務負担がまだまだ重い中で、昨今では保育現場での事件・事故が園や法人全体を揺るがす大きなリスクとして取り沙汰されています。加算をうまく活用しながら、より安定的に現場の運営ができる体制づくりを行っていただければと思います。
「主任保育士専任加算」の要件変更
これまでも存在していた主任保育士専任加算について、一部の要件が変更されました。大半の保育所が主任を配置しているかと思いますが、当加算を取得するには、①延長保育の実施、②一時預かりの実施、③病児保育の実施、④3名以上の乳児の利用、⑤1名以上の障がい児の利用のうち複数の要件を満たす必要がありました。この要件により、例えば0歳児の受入をしていない、ないし人数が少ない等の園においては、取得がやや難しいという面がありました。
今回この要件の6番目として、災害発生時の取り組みを想定した体制整備・周知啓発を行うことが追加されました。当該要件については、園の規模や実施事業などに左右されることなく、やろうと思えばどこでもできる要件であり、加算の取得ハードルがやや下がったと言えます。要件により取得をこれまであきらめていた施設などは、これを機に取得を検討いただければと思います。
処遇改善加算の一本化
施設運営においてより身近で、かつ複雑なのがこちらの処遇改善加算の一本化になります。今年度よりこれまでのⅠ、Ⅱ、Ⅲの枠を取り払って一本化し、その中で３つの区分に分けられる形に変更されました。
細かな変更をすべて書き出すと紙面が足りなくなってしまうため、詳細な変更は弊社の処遇改善加算セミナーにてご確認いただきたく存じますが、旧処遇改善加算Ⅱの研修受講要件が「予定」でも取得できる取り扱いになったり、1人は4万円を確実に支給しなければならない要件が撤廃になるなど、柔軟な運用がしやすい形に変更となっています。
施設の現状にあわせて、どの形がベストな取得方法かをご検討いただけますと幸いです。
公定価格変更を抑えて収支改善を目指す！認可保育所向け収支改善セミナー
本コラムでは、重要な点を手短に抑えられるようポイントをかいつまんでお伝えいたしました。実際の運用にあたってはより詳細な制度内容や要件の理解が求められます。弊社では6月～7月にかけて、認可保育所向けの収支改善セミナーを開催予定です。本コラムで紹介した公定価格の変更点の詳細などを含め、園の収支をさらに改善していくために必要な点をお伝えするセミナーとなっておりますので、詳細にご関心がある方はぜひご参加ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
